日本共産党横須賀市議団

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トピックス

2018年4月24日

上地市政の初予算、「積極財政」と言うがくらし・福祉は大丈夫?(2018年3月定例議会)

「誰も一人にしないまち」の本気度をチェックチェック

上地市長は、市を覆う「閉塞感、停滞感」を打破するため、対症療法型の市政運営を脱却し、将来に向けて「積極投資」を行っていくことを打ち出しました。そして、まちづくりの3つの方向性は①海洋都市②音楽・スポーツ・エンターテイメント都市③個性ある地域コミュニティのある都市としています。日本共産党市議団は、国が福祉を削り、防衛費を増大させるなか、市政は市民を守る防波堤となって市民の暮らしを温める予算となるよう積極的に議論をしました。

井坂なおし議員が代表質問「生活保護基準の引き下げは、貧困と格差拡大ではないか」

isaka1 今年10月から生活保護基準が引き下げられようとしています。井坂なおし議員は、「低所得世帯の生活水準が下がったから生活保護基準を引き下げる」という政府の説明は貧困と格差をいっそう拡大するものではないかと市長の見解を質しました。市長は、「国の判断を尊重する。貧困の拡大につながるものではないと考える」と国の説明を鵜呑みにする答弁でした。

市民サービスを削減して、なにが「積極投資」か

積極投資の財源確保の第一が「事務事業等の総点検の見直し」による市民サービスカット。井坂なおし議員は、このようなやり方は市長がいう地域主権の考え方に基づく財政運営なのかと厳しく問いただしました。市長はいま必要としている施策への重点配分だと言い訳がましい答弁でした。

はつらつシニアパスは拡充を

今回の見直しで削減対象となった「はつらつシニアパス」は、高齢者の社会参加と自立支援を目的とし、緊急経済対策として導入され市民に大変喜ばれているものです。高齢者の健康維持と市内経済の活性化に貢献しています。

井坂なおし議員は、シニアパスの拡充、少なくとも現状維持を求めましたが、市長は、事業目的に反し通勤に使われていることなどを理由に削減はやむを得ないなどと答弁。井坂なおし議員は引きつづき常任委員会で追及しました。

「横須賀再興プラン」というが、空洞化を招いた産業の海外移転に規制を

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市長は「市を覆う閉塞感、停滞感」の現状からの脱却をめざし「横須賀再興プラン」を掲げましたが、どうしてそのような現状になったのかについては説明も分析もされていません。井坂なおし議員は、日本の産業の海外移転、空洞化と深く関わっているので、国に対して何らかの規制、対応策を要望すべきと提言しましたが、市長は、国への要望は現実的でないなどと国にものを言う姿勢を示しませんでした。

国民健康保険料の引き下げを

4月から国民健康保険制度の県単位化が始っています。これに伴い「保険者努力支援制度」という仕組みが導入され、各自治体に保険料納入率の競争が強いられ、滞納・差押えがふえるのではないかと危惧されます。井坂なおし議員は、生存権を脅かす違法な差押えは断じてやるべきでないと主張しました。

さらに、国民健康保険特別会計の2016年度決算で約58億5千万円の繰越金が生じたこと等をもって、繰越金を一般会計に繰り戻すことが提案されました。井坂なおし議員はこれらを保険料の引下げに充てるべきだと主張しましたが、市長は繰り戻しが妥当だと述べ、料金引き下げには言及しませんでした。

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