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2017年11月3日

2017年9月議会一般質問(井坂なおし議員)

高すぎる国保料は引き下げを!

県に移行しても市の役割を果たせ

196-2 来年度から国民健康保険は県に移行されますが、あくまでも基礎的運営主体は市です。国保は本来、国が責任をもつべき「社会保障制度」ですが、十分ではありません。それだけに市の役割が重要です。

井坂なおし議員は、一人当たりの平均の保険料が1980 年代の3〜4 万円台から2000 年代には8〜 9 万円台と上がり続ける一方、加入世帯の平均所得は1990 年代の276 万円をピークに下がり続け、2015年には130 万円台にまで落ち込んでいることを明らかにしました。

さらに、加入者の構成が年金生活者や低所得の高齢者が多くなっている現状の中、国保会計の国庫支出金の割合が1980 年代には50%を超えていたのに、今ではおよそ25%までさげられている問題点を指摘し、全国知事会が1 兆円の国庫負担増を求めているように、市長も国に対して県と連携して働きかけをするべきと主張しました。

誰でもどこでも安心して医療が受けられるように

市長は小児医療費無料化に対する「国庫負担金の減額措置(いわゆるペナルティー)の全面廃止」と、「市民の負担が極力抑えられた上で安定した制度運用ができるよう適切な支援を国に求めていく」と約束しました。

さらに、井坂議員は子どもが多ければその分負担が増えてしまう国保料に、横浜市のような「子ども割」を導入し負担軽減をはかるよう提案しました。市長は「検討していきたい」と答弁しました。

横須賀の海と自然は石炭火力と両立するか

石炭火力発電所建設計画は時代遅れであり、世界の流れに逆行、持続可能な地域社会の形成をめざす市の計画とも相容れません。井坂なおし議員は民間企業である事業者に対して、将来の日本社会を見据えた事業展開に努めるよう提言することを市長に求めました。市長は「環境に大きな影響を与える可能性のある場合、環境への配慮については事業者に言うべきことは言う」と答弁しました。

井坂議員は横須賀の空気は都会にはない貴重な地域資源であり、保全と有効活用について質すと、市長は共感し、事業者に適切な環境保全措置を求めていくことを明らかにしました。

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上の写真は住宅に隣接する解体中の横須賀火力発電所


「パリ」協定でこれからの社会のあり方が大きく変わる

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石炭火力発電所は全て廃止に

電力需要は昨年と比べても減少。その中で井坂議員は国内総生産(GDP)は上昇しているのに、電力需要は省エネや節電効果などで減少していることを強調し、新たな火力発電所が必要でないことを示しました。また、日本が「パリ協定」批准に出遅れたこと、国際レベルに追いつく再エネの技術開発の必要性、またその技術開発が新たな経済発展につながることなどを示し、石炭火力からの脱却を主張しました。

市長は「フランスやイギリスがCO 2 削減に化石燃料をなくす動きなど、世界の潮流も理解している。国や県の動向を見極めたい」と述べるにとどまり、計画見直しの意見表明には消極的でした。

脱石炭で魅力あるまちづくりを

井坂議員は横須賀市民憲章で「市民と企業・行政がともに手を携えて郷土の歴史と文化を尊重し、さらに魅力あるまちづくりを進める」とあることを示し、事業者の協力を求めるべきと主張しました。

市長は「共産党的弁証法に基づけば、経済と環境は両立できると考える。内心忸怩たる思いもあるが、いまは発電所建設を容認する」と答弁。井坂議員が環境保全についてはしっかり意見を言ってほしいと求めたのに対し、市長は「間違いなくする」と断言しました。

1 月には環境影響評価準備書が公表される予定です。引き続き私たちは、市と事業者の今後の対応を注視していきます。

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