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2017年11月1日

2017年9月議会で大村洋子議員が代表質問

上地市長、ご自身の強みは?

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大村議員は60年の横須賀市政を振り返り、歴代の市長の特徴を挙げながら、上地市長に直球で質問しました。
市長からは「よわい63歳、数々の挫折や失敗、経験をしてきた。人生の難しさ、苦しみ、楽しみを知っている。横須賀への愛の深さ、横須賀の可能性を信じている。政治経験の中で政治の要諦を多少なりとも心得ている。」と人間味のある丁寧な答弁が返ってきました。
この強みを市政にどう生かすのかが問われます。

市民と共産党市議団が要望してきたことが実現へ

小児医療費無料化は中学3年生まで。さらに所得制限撤廃を約束!施設配置適正化計画は一時凍結

大村議員は「上地市長は市議会議員初当選後、すぐに市内12カ所の保育園を視察し、施設の老朽化対策や貧困問題、ひとり親の現状についても言及され、私たちは問題意識を共有している感を持ち親しみを覚えた。ぜひ、子ども施策を強力に前進させてほしい。」と迫りました。

市長は「所得が高かろうが低かろうが、最低限の保障は必要」と述べ、所信表明で明らかにした小児医療費助成を中学3年生まで、所得制限は撤廃という施策を実行すると改めて約束しました。

このように、子育て支援などでの前進面が見られますが、大型公共事業を志向しており、高齢施策など福祉へのしわ寄せが懸念されます。

就学援助制度は必要な時に支給すべき

ランドセルや制服などの新入学学用品費は、入学前に支給できるようにすべきと再度提案

4月に入学するのに入学準備の学用品購入費が支給されるのは10月です。余りにもお役所的で改善は急務です。

中学1年生は対象者を把握しやすく、前倒しの支給は比較的スムーズですが、小学1年生では就学前の時点で対象者を把握するのに難しさが伴います。

教育長から「本来は入学前に支給するのが正しい姿。一番いい方法を検討して新たに提案したい」と、前向きな答弁がありました。

住宅リフォーム助成制度の復活と公契約条例の制定を!

中小企業振興に重きを置く市長に対して、大村議員は住宅リフォーム助成の復活と公契約条例の制定を提案しました。現行の制度は二世帯住宅や空き家バンクなど対象が限られ応募者も多くありません。

市長は住宅リフォーム助成については「景気の動向を注視し当面は現行の事業を継続」という答弁でしたが、公契約条例については「慎重に判断」と言いながらも「本市で採用するとしたらどのようにしたらよいか研究したい」と答弁しました。

産業交流プラザは来年度も存続し、いまの指定管理者に依頼する方針を示す

万代会館、産業交流プラザ等を巡って、共産党市議団は利用者の意見を軽視して削減優先で進めてきた前市長の計画撤回を迫ってきましたが、上地市長は現行計画に「待った」をかけ、一時凍結しました。

「市民参加の手法を積極的に取り入れるべきだ」との大村議員の指摘に、市長は「プラン推進であり方を検討していく際に市民との協働は欠かせない」と市民参加についても明言しました。

今後示される計画をしっかり注視しさらに働きかけていきます。

基地問題では政府寄り姿勢鮮明

旧軍港市転換法、日米地位協定、原子力空母やオスプレイ…

市長は「米海軍基地、陸・海・空の自衛隊、防衛大学校が所在する横須賀が、日本の安全保障を支えているという現実に、誇りをもつべきであるというふうに考えている」と歴代の市政より踏み込んだ姿勢を示しました。

大村議員は「横須賀が事実上の母港になっている原子力空母の艦載機が厚木基地でごう音を轟かせ訓練している。大和や綾瀬の市民に対しても誇りを持つべきと言えるのか」と追及すると、「申し訳ないが、こういう言い方しかできない」と苦しそうに答弁しました。しかし「誇りを持つべき」という考えに拘泥しました。

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