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2017年12月議会「市長提案議案に対する日本共産党市議団の態度」(大村洋子議員)

マイナンバー制度に関連したシステム改修の補正予算に反対

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ここ数年に渡って、システム改修がくりかえされ、情報漏えいが危惧されています。自治体と市民には負担ばかりで、システム企業には莫大な利益が渡るマイナンバー制度には、私たちは廃止するべきという立場です。

システム改修の主な理由は旧姓も併記できるように変更するというものですが、大村議員は女性が輝く社会と言いながら、夫婦同姓を前提とする仕組みを巧みに固定化するものとして批判する意見を述べました。

市営住宅の指定管理者を指定する議案に反対

今回選考された団体は収賄や情報漏えいの事件を起こしたことがあり、管理を任せられないとして反対しました。

市営住宅は高齢者、障害者、母子家庭など福祉的要素のある入居者が多くお住まいで、きめ細かな配慮が必要です。コストダウンのために、競争ありきではなりません。本来ならば直営で行うべきと主張しました。そのほかの36件の議案には賛成しました。