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2017年12月28日

2017年12月議会「新年度予算から高齢福祉の削減がズラリ」

小児医療費無料化を中学3年生まで実施を打ち出し、スタートした上地市長でしたが、今回、「事務事業の総点検」と銘打ち、来年から4年間にわたって、20億円の予算削減計画を打ち出しました。削減理由の説明はありません。

削減は高齢者福祉がズラリ。このほか下水道事業と国保会計への繰出金を削減して料金の引き下げを見送るなど、市民のくらしは二の次です。こんなやり方は、とても許せません。

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高齢者を狙い撃ちした削減案のメニュー

■シニアパスの対象年齢を65歳から70歳へ。価格も17900円から19600円にアップ

■シニアリフレッシュ事業の自己負担を1000円から1500円へ

■ねたきり高齢者を対象とした事業の見直し

  • 出張理容等サービス利用券の自己負担を1回あたり500円から1000円へ
  • 寝具丸洗い利用券を年4回無料交付を1回につき500円の自己負担を導入
  • 紙おむつ支給事業は、毎月の利用限度額を3000円から2700円へ引き下げ

■ひとり暮らし高齢者を対象とした事業の見直し

  • ふれあいお弁当事業を廃止
  • 入浴券の交付を月5枚から4枚に減らす
  • 福祉電話事業を廃止
  • 自動火災感知器、ガスもれ警報器及び電磁調理器を給付する事業を廃止
  • ヘルプメイトサービスの廃止

その他に、こんなものも……

■高齢者インフルエンザ予防接種の自己負担を1700円から2000円に値上げ

■コミュニティセンターの貸室を有料化する

■就学援助の基準を厳しくする。これまで受給していたこども6700人のうち650人が打ち切られる

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