４月からの値上げが浮上
現在、小学校の給食費は1食あたり230円、月額4,000円です。しかし、国基準の栄養価を得るためには1食あたり30円、月額500円の増額が必要であると給食審議会から答申されました。本格的な審議は予算議会で行います。
教育長も市長も「給食費はナショナル・ミニマム」との認識を示す
当然とは言え、市長も教育長も学校給食の給食費をナショナル・ミニマム（憲法25条が国民に保障する最低限度の生活水準）と認めたことは大切です。給食費は保護者負担ではなく、国費で賄うべきだとの答弁だからです。そこで大村洋子議員は、国がやらないので当面値上げ分を保護者負担ではなく、一般会計から繰出すことを提案しました。しかし市長は「総合的に考えて、行うつもりはない。」と、ナショナルミニマムと矛盾した答弁でした。
給食費無償が83自治体、一部補助362自治体
国民の大きな運動によって、1963年から段階的に教科書が無償化されました。そして、今や給食費の無償化にも広がっています。給食費の完全無償が全国で83市町村、一部補助にいたっては362自治体もあります。「子どもの貧困」が背景にあり、文科省も実態調査に乗り出しています。少なくとも一部補助は実現させましょう。
2023年12月議会後半の反対討論
２０２３年１２月議会で反対討論を行いました。
「米海軍基地のPFOS等流出への対応として設置された...
