石炭火力発電所計画に遅延や撤回の動き「パリ協定の枠組みや採算性の影響か」
石炭火力発電所の建設計画に遅れや撤回の動きが出始めています。人口減少や省エネ、節電などにより、国内電力需要の減少が見込まれることに加え、再生可能エネルギーの普及などにより、二酸化炭素（CO2）排出量の多い石炭で発電した電力が売れない可能性が高まると考えられます。
今年１月には兵庫県赤穂発電所が石炭への転換計画を中止、３月には千葉県市原石炭火力発電所の建設計画が撤回されました。また、兵庫県高砂石炭火力発電所の計画は、売電交渉がまとまらずアセスを中断しています。
久里浜の石炭火力発電所建設計画は中止を
パリ協定に基づく日本の CO2 削減目標は、2013 年度比で2030年までに26％、2050年までに80％削減をめざしています。2015年度実績は 2030年目標をすでに超えています。このように、CO2 排出量の最も多い石炭火力発電は削減が求められており、久里浜の石炭火力発電所建設計画も中止すべきです。