日本共産党横須賀市議団

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見解・資料

2017年11月10日

[2018 年度横須賀市予算に対する 日本共産党市議会議員団の要望]を市長に手渡しました。

予算要望書提出

2018年度予算要望書の提出にあたって

新たに市長に就任され、市政への尽力に心からの敬意を表します。先の総選挙で安倍自公政権の続投となりましたが、「新自由主義」と対米従属の姿勢がいっそう強められ、地方自治や国民のくらしの破壊がいっそう懸念されます。安倍首相が公約にかかげた教育の無償化は、財政審から早くも縮小する動きが報道されています。財界は代表を財政審や経済財政諮問会議などに送り込み、直接支配する仕組みになっているだけに、公約実現が危ぶまれます。

安倍政権の財界中心の政治は「1%と99%」と言われるような強欲資本主義の政策をすすめ、かつてない格差社会をつくりだしています。また、安倍首相は9条改憲に執念を燃やしています。教育基本法の改定に始まり、秘密保護法の制定、憲法違反の集団的自衛権行使の閣議決定、さらに安保関連法制(戦争法)の強行、共謀罪法、そしてこんどは憲法9条の改憲です。

こうした国政のありようは横須賀市政に直結してきます。市是と言われる軍転法がめざした方向とは真逆に、横須賀が軍事拠点とされる大問題です。安倍政権がめざす9条改憲を止めさせ、安保法制を撤廃することは横須賀市民の平和と安全を守るためにも喫緊の課題であり、軍転法の精神を守ることにもつながります。自衛隊が専守防衛をこえて、海外で戦争ができるようになると軍事費(防衛予算)が増大し、社会保障、教育、福祉などの予算が削減されていくことは自明のことであり、すでにその方向に進んでいると思います。

現憲法は地方自治を明記し、戦前のように地方が戦争に協力させられることを防いできました。地方自治を守ることは軍事大国化を防ぐ大きな力であると思います。私たちと上地新市長とは日米安保条約などに対する問題で政治的立場や見解を異にしますが、市議時代から地方自治や民主主義の基本的な点では共感しながら、多くを学ばせていただきました。市政運営をするにあたり地方自治・民主主義を守り、発展させる立場を今後も貫かれることを期待します。

上地市長は就任早々に小児医療費無料化を中学卒業まで、しかも所得制限なしで実施することを打ち出しました。大歓迎です。予算編成期に入り気がかりなことは、地方交付税削減の動きです。財政審も経済財政諮問会議も地方の「基金」を理由に削減の議論がなされてきています。まったく容認できないことですが、市財政に関わる大問題です。地方交付税を含め財源確保に全力を尽くされるよう求めます。私たちはいつも言い続けてきましたが、国政が国民の生活を蔑ろにしているだけに、市民にとって市政が一番の頼りです。恒例のことでありますが、市民要求に基づいて新年度予算にたいする要望をまとめました。新年度予算に反映されるよう強く要望します。

具体的な要望内容は、多岐にわたるため、以下をご覧ください。

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