市営住宅の指定管理者変更にあたって
先の第３回定例会で日本共産党は個人情報や福祉の観点から市営住宅の指定管理者を公募にすることに反対しましたが、賛成多数で公募による選考が決まりました。その結果をうけ、選考された指定管理者として「土地建物保全協会」についての審査がありましたが、公募選考に反対してきた立場から今回は反対しました。
ふすま、畳の取り換えなどは地元業者に
選考には反対しましたが、入居者の利便のため、大村議員は新たに選考された「土地建物保全協会」が横浜の団体であっても、ふすまや畳の取り換えなどについて、地元の業者に注文することを確認しました。市はこれまでどおり、地元業者に依頼すると答えました。
指定管理者の事務所は利便性を考えて設置を
また、手続きなどで入居者が訪ねることを考えると指定管理者の事務所への利便性の観点から大村議員は「土地建物保全協会」の事務所の場所を質問しました。
市は「まだはっきりしていないが、今のところ２か所で、入居者の行きやすいところを考えている。」と答えました。不便にならないよう確定するまで注視していきます。
港湾緑地の指定管理者は地元業者を優先せよ
市内５か所の港湾緑地の指定管理者の選考で、地元業者が参入しましたが、市外の業者に決まりました。日本共産党は地元産業の育成を考えることが大切との観点から今回の選考に反対しました。
2023年12月議会後半の反対討論
２０２３年１２月議会で反対討論を行いました。
「米海軍基地のPFOS等流出への対応として設置された...
