日本共産党横須賀市議団

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見解・資料

2016年10月7日

2017年度横須賀市予算に対する要望を、市長に提出(10月6日)

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2017年度予算要望書の提出にあたって

市政へのご尽力に敬意を表します。

国政が「新自由主義」と対米従属の姿勢を強めてから久しくなりますが、現政権のアベノミクス政策によりその弊害が極点に達しようとしています。

日本の主要な大企業は多国籍企業化し、いまの財界はかつての財界と違って大きく変貌しました。国民のくらし、利益は眼中になく、ひたすら日米の多国籍企業の株主の利益を代表して政府の中に司令塔を持って直接支配するまでになっています。

企業のあり方も大きく変化しています。企業としての社会的責任はかなぐり捨て、企業として存続していくことよりも株主の利益が優先されるなど、まさに1%と99%と言われるような強欲資本主義の格差社会が日本でも露わになってきています。

国民は雇用が奪われ、年収が減り、大企業を除いては長期にわたり景気低迷で苦しんでいます。地方も国民生活も疲弊しています。

現政権はこうした状況のもとでも財界の意向に添ってさらなる収奪で現状を打開しようとしてます。それが社会保障の削減であり、地方財政の縮減です。

その上、武器輸出三原則を廃止し、兵器産業で活路を見いだそうとしています。安保関連法制(戦争法)の強行もその流れの一環であると思います。

こうした国政のあり方の中で、横須賀市政を見る必要があります。本市には海上自衛隊の中枢基地があり、海外で戦争する事態になれば「殺し、殺される」戦闘に横須賀市民である自衛隊員が出動することを意味します。戦前の軍国日本がそうであったように横須賀が出撃拠点となる重大な問題です。戦争法の撤廃は横須賀市民の平和と安全を守るためにも喫緊の課題です。

戦後71年を迎えましたが、横須賀も重大な岐路に立たされています。「大砲かバターか」と言われるように海外で戦争ができるように軍事費(防衛予算)を増大させる道か、社会保障、教育、福祉などの予算充実でくらしを応援する道かの選択でもあります。地方自治のあり方も鋭く問われています。

私たちは予算要望書を提出するときにいつも言い続けてきましたが、国政が国民の生活を蔑ろにしているだけに、自治体が一番頼りになる存在にならなければなりません。安倍政権の横暴極まる政治が余りにも酷いだけに、市政が市民のいのちとくらしを守る役割を発揮することがますます求められています。

こうした立場から、毎年のことでありますが、市民要求に基づいて新年度予算にたいする要望をまとめました。新年度予算に反映されるよう強く要望します。

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