日本共産党横須賀市議団

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2016年5月9日

2016年第1回定例会ねぎしかずこ議員が代表質問

マイナンバー制度「強引な推進ではなく凍結・中止を!」

190-01カード作成は義務ではありません

ナンバー記載なしでも不利益になりません

本格運用から2カ月がたちますが、通知作業が困難をきわめ「通知カード」が届いていない人がまだ沢山います。各地でシステムのトラブルが続出し、想定以上に時間もかかっています。ねぎしかずこ議員は、カード作成は義務ではないと周知することや、マイナンバー記載をしなくても一切本人の不利益にしないことを求めました。市長は、マイナンバーを記載しないことを理由に却下処分とするなど、本人に不利益になることは決してありませんと答弁しました。

セキュリティ強化を迫られ、市費の持ち出しは増えるばかり

個人情報を危険にさらすマイナンバー制度は凍結・中止すべきです。本市ではシステム改修のために6678 万円かかりますが、国の補助金は半分の3315 万円です。昨年暮れにいきなり総務大臣通知が来て、担当課は大混乱。市民にも自治体にも良いことはありません。

多くの会派が中学校完全給食を推進、市長が方針を180 度転換

市長は施政方針で中学校完全給食を実施する方向で検討すると発言しました。「第2の夕張になる」と脅し、財政が苦しいので実施できないと言っていた方針を180 度転換しました。市民の運動の大きな成果です。

今定例会では多くの会派が中学校完全給食を推進する発言をしました。具体化は教育委員会の審議に委ねられますが、実現までもう一押しです。

日本共産党市議団は、他会派のみなさん、市民のみなさんと力を合わせて、子どもたちが笑顔になる美味しい自校方式の給食が実現できるよう引き続きがんばります。

市の貯金が136億円、一部を給食施設の建設に

市長は財政が厳しいといいますが、市の貯金(財政調整基金)は県下最高、2015年度決算でさらに積み増しされる状況です。ねぎしかずこ議員は市長の「第2の夕張」発言は、市民に過剰な不安を与えていると指摘し、撤回を求めました。市長はいまは「第2の夕張」発言はしていないと答えました。

給食運営経費の財源は?

中学校給食の運営費の財源は、施策の優先順位の変更や政策転換、国・県への働きかけなどで捻出できます。

例えば、臨時財政対策債(返済は国が補てん)のフル活用で5.9億円(2015年度の場合)、中学校給食の優先度を大企業に対する奨励金より上にすることや国が検討している小児医療費無料化に対するペナルティー中止の実現などで2~3億円の財源が生まれます。

原子力艦の災害対策、国の検証作業委員会、安全神話に逆戻り。1番の安全対策は、原子力空母の母港撤回

原子力艦の原子力災害対策マニュアルに係る検証作業委員会は、福島原発事故後初めてのものですが、避難などの応急対応範囲は安全神話のもとでつくられ現行マニュアルと同じ避難1km、屋内退避3kmとすべきというとんでもない見解をだしました。

市長は知見がないといって待ちの姿勢ですが、黙っていれば結論を押しつけられるだけです。ねぎしかずこ議員は、市民の安全・安心を守るため、言うべきことはキッパリ言うという姿勢を市長に強く求めました。

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