日本共産党横須賀市議団

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見解・資料

2015年12月29日

地方自治法100 条調査特別委員会の市長らの証言をめぐって

日本共産党市議団は、100条調査特別委員会における証人らの陳述について見解を表明しました。先ず「虚偽か」という点ですが、航海訓練所からは「面談の際に150周年記念日本丸招致の話題はあった」と文書による回答があり、市長ら証人からは「話はしなかった」「なかったと記憶している」との陳述でした。明らかに「食い違い」があります。状況からすれば航海訓練所が虚偽を言うとは到底考えられず、証人らの陳述の方の信憑性が疑われます。しかし、それを「虚偽」と断ずるだけの証拠がありません。

そして、いま航海訓練所と証人らの面会時における話題の問題で司法の判断に委ねても、本来、正さなければならない市政の在り方、市民や議会への姿勢の問題は解決には至らないと考えます。

関係していた多くの職員が事実と異なる同じ思い違いをしていたと陳述していることは、作為がなかったとしても行政のあり方に大きな問題があると指摘せざるを得ません。

私たちは調査特別委員会で明らかとなった行政運営の不透明さ、組織的な問題点は行政内部の自浄作用を働かせて改善すること、市長の責任の所在を明確にすることが急務だと考えます。

以上の観点から、不正事件とちがって「告発」という手段で司法に委ねることにはより慎重であるべきと考えています。

市長に二度目の問責決議

告発問題については他の付議事件の審査後の判断とになりましたが、事実と異なる市長の議会答弁によって市長と議会の関係や市政のあり方が不正常になっていることに対する市長の道義的責任は免れません。第四回定例会最終日の本会議で、市長に対する問責決議案が提案され、賛成多数で可決されました。

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