日本共産党横須賀市議団

日本共産党のねぎしかずこです。
私は日本共産党を代表し、ふたつの議案に対して、反対討論をいたします。

ひとつは、議案第2号「平成26年度横須賀市一般会計補正予算」についてであり、ふたつには、議案第18号「横須賀ごみ処理施設建設工事請負契約の締結について」、です。

まず、議案第2号平成26年度横須賀市一般会計補正予算についてですが、この議案のなかには、「社会保障・税番号制度システム整備等事業費」に対する国からの補助金を減額補正しようとする案件があります。
私たち日本共産党は、この、いわゆるマイナンバー制度について、プライバシー侵害などを常態化するものであり、初期投資だけで３０００億円の巨大プロジェクトにもかかわらず具体的なメリットも費用対効果も示されていないばかりか、税や社会保障分野での徴税強化や社会保障給付削減の手段にされる、と指摘し、反対してきました。
国はいよいよ今年の10月に個人番号・法人番号の付番を行い、来年1月からは写真付きのＩＣカードの交付を始める予定で、本市でも、来年の2月から交付を始めるとしています。
このマイナンバー交付は、国からの受託事務として行われるものであり、本市では、その財源として国庫補助金を見込んでいました。しかし、今年度に国から示された補助金交付要綱では、補助対象が、システム改修費用など直接的経費のみに絞られ、その他の間接的経費は補助対象外となったため、その分を減額補正することになったのが今回の案件です。
マイナンバー制度そのものに反対であるとともに、その実施にかかる補助金を国が充分出さず地方自治体に負担させるやり方にも反対ですので、この案件に反対いたします。

また、議案第２号の中には、企業等立地奨励金として交付するために１億4千万円もの債務負担行為を設定しようとする案件もあります。
奨励金の交付先は、資本金が72億円という大企業です。私たちはこれまでも、体力のある企業にまで多くの市税を注ぐやり方には異議を唱えてまいりました。
企業の進出それ自体は歓迎されるものですが、進出の決め手が奨励金によるものかどうか定かではありませんし、市民の雇用の拡大につながるかも不明です。企業誘致制度がもっと市民の雇用につながる制度になるよう求めて、反対いたします。

つぎに、議案第18号横須賀ごみ処理施設建設工事請負契約の締結についてです。

新ごみ処理場の建設について、私たちは、ごみは発生源からできるだけ出さないようにする、出たごみは、できるだけ燃やさない、埋め立てない、ということを原則にし、また処理が困難なものは製品に使用しないようにすべきだという立場で一貫して臨んできました。さらに、減量化のために何ができるか、燃さずに資源化するにはこんな方法もあるのではないか、など提案もしてまいりました。
これからもさらなるごみの減量化は必要ですし、それは可能です。近隣市町村では、キエーロと名付けられた、微生物を使ったやり方が生ごみを分解、消滅させると注目され、首長あげて取り組まれているところです。横須賀でも、そのような取り組みが功を奏せばより小さな焼却炉で足りることになります。
このようなときに、プラスチックであろうがゴムであろうが燃やし、高効率なサーマルリサイクルに舵を切ろうとする新ごみ処理場を建設することは、これまで市が、市民とともに歩んできたごみの減量化・資源化の取り組みを無に帰してしまうことになります。
と言うのも、高効率発電をしようとするこの計画のもとでは、発電燃料としてのごみ、なかでも高効率発電にとっては欠くことのできない廃プラをかき集めなければならず、反対に、減量化や資源化にブレーキがかかってしまうことになるでしょう。分別の徹底など、市民とともに歩んできたこれまでのごみ行政を逆流させてしまいます。よって、このような施設の建設を認めるわけにはいきません。
また、ＣＤやプラスチックの洗面器などの廃プラを燃やしてもいいという市民合意が得られているとは思えません。廃プラスチック類は有害な金属類が混入しやすく、排ガスの処理のためにいままで以上の施設や費用もかかります。環境や健康に及ぼす影響を考えれば、できるだけ燃やさないという選択肢の方が正しいのではないでしょうか。「廃プラの焼却は高温となり、大きな熱エネルギーが得られる」発電に利用できるとする横須賀市の姿勢は、環境や健康より、経済性に軸足を移したと受け取らざるを得ず、この点におきましても、賛成するわけにはまいりません。 以上、廃プラスチック類を燃焼することと、施設規模の適正化について再検討をもとめて、施設建設の契約の締結に反対いたします。

以上をもちまして、議案第２号と議案第１８号の２つの議案に反対する日本共産党の討論を終わります。