日本共産党横須賀市議団

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議会での質問

2015年2月27日

2015年第1回定例会の代表質問(井坂しんや議員)

私はお時間をいただきまして、市長の施政方針並びに各会計の予算案、関連する条例案について質問をいたします。
2015年、今年はいくつかの節目の年となりました。

市長は、施政方針の冒頭で横須賀製鉄所の創設から150年ということを述べられ、横須賀が近代都市として発展する出発点であることを強調されております。

しかし、日本全体でみるならば、ひとつには阪神淡路大震災から20年という節目の年であります。この震災は、現代における都市型災害の課題を大きく示し、その後の災害対策の転換を求めるものとなりました。

そしてなんといっても、今年は第2次世界大戦、太平洋戦争の敗戦から70年という節目の年です。現在の日本の出発点ともいえるこの終戦の節目に改めて先の戦争の反省とともに、今後も戦争をしないという思いを将来に向けて発信していく年になると思います。

市長は施政方針の中でこのことには触れませんでしたが、私は、市長の考えを示す必要があったのではなかと思います。とりわけ、横須賀は日本海軍の拠点として過去の戦争と切り離すことができない町であります。そのような歴史を持つ町の市長として、この節目の年についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。

戦後70年という年月を考えると、戦後に生まれた人がほとんどとなり、戦争を体験した方が少なくなっています。戦争体験のない私たち世代は、私たちの祖父母などから直接戦争体験を聞くことのできる最後の世代になりつつあります。私たちが次の世代に何を伝えていくかはとても重要になっていると思います。市長は、これからの世代に戦争のことを伝えていくことについてどのような思いをお持ちでしょうか、お聞かせください。

さらに、市長も述べられたように、横須賀にとっては横須賀製鉄所の創設から150年という節目の年です。日本の近代産業の礎としてこの地から日本の近代化が始まりましたが、現在はその地は米軍基地として提供されています。今後、この近代産業の遺産を後世に引き継ぎ、それらを公開して市民、国民の財産としていくには米軍基地の問題は避けて通ることはできないと思います。近代産業の発祥の地としての横須賀市と現在の活用の状況について、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

このような意味からも、横須賀にとって今年は、過去の問題を見つめながら、将来の横須賀の姿を考える上でも米軍基地の問題と向き合う年になると思います。改めて米軍基地の存在について市長の見解をお伺いします。さらに、将来も引き続き米軍基地が存在し続ける町でいいのかどうか、市長の思いをお聞かせください。

節目の年にしっかりと過去と向き合い、将来の方向性を示すためにも、市長の答弁をいただきたいと思います。
さて、市長は施政方針の中で、アベノミクスの経済効果について、株価の上昇、企業業績の回復、雇用情勢の改善がみられると述べておられますが、本当にそのように考えておられるのでしょうか。

市長は、アベノミクスによって株価が上昇したといわれますが、その利益を受けているのはごく一部であり、格差が拡大したことは明らかな状況となっています。また、安倍首相は賃金が上昇したといいますが、実質賃金は18か月連続の後退となっています。業績の改善という点でも、日銀の地域経済報告によれば、自動車や電気機械など海外需要が増加している業種や外国人観光客関連の業種などでは円安で収益が増加したと述べていますが、一方で内需依存度の高い食料品、小売りや飲食等は収益が悪化しているといいます。また、内閣府が13日に発表した「ミニ経済白書」は、中小企業は円安のメリットが十分に享受できず競争力も弱いため、「原材料・エネルギーコスト上昇の価格への転嫁が困難」だと報告され、中小企業家同友会全国協議会は「中小企業はすでに“アベノミクス不況”のさなかにある」とコメントするなど、円安と物価高によるコスト増が中小企業の経営に打撃を与えています。

さらに、雇用情勢の改善については、安倍首相は、雇用が2年間で100万人増えたといいますが、増えたのはパート、期間社員などの非正規雇用で123万人。正規雇用は22万人も減っているのが実情です。

さらに政府は14年度の実質国内総生産(GDP)成長率がマイナス0.5 %に落ち込むと見込みました。10月から12月期のGDPが2.2%上昇したとはいえ、予想よりも伸び率が低かったということで、未だに深刻な状況にあることが示されました。

このような状況を受けて、アベノミクスの経済効果について市長はどのように分析しておられるのでしょうか、お聞かせください。また、横須賀市にまでどうアベノミクスの経済効果が波及するというのか、その見通しをお聞かせください。

地域経済の活性化にとって国の経済対策は大きな影響を及ぼしますが、今、求められている経済政策は、格差拡大を止め、所得の低い層に対してどのように生活を支えるための取り組みを強化するかということだと思います。

経済協力開発機構(OECD)は昨年12月の報告書で「成長の恩恵は自動的に社会全体に波及するわけではない」と述べ、大企業が利益を上げれば、その恩恵が労働者にも回るというトリクルダウンの経済効果は存在しないことを報告し、「所得格差の拡大は、経済成長を大幅に抑制している」と強調しました。

「21世紀の資本」という本が人気となり、話題になっているフランスの経済学者トマ・ピケティ氏は「(アベノミクスのやり方は)間違いだ」と指摘し、「労働所得に対して減税、資本に対して増税するのは自然な解決策だろう」と雑誌の取材に述べています。市長は、そのような指摘についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

そういった観点で、市長の施政方針や2015年度予算案を見ますと、格差拡大を抑える政策、低所得者への対策というのがあまり見受けられませんし、施政方針の中にはそれらの視点が全くないといわなければなりません。

改めてお聞きしますが、市長は今、低所得対策が重要だという認識はあるのでしょうかお聞かせください。また、低所得者対策をどのようにこの予算案の中に組み入れたのでしょうか、お聞かせください。

私は、この点について2つほど具体的にお聞きしますが、最初に介護保険料や保育園の保育料の設定についてです。2つの料金設定について、横浜市や藤沢市など、県内のいくつかの市と比較しますと、本市の料金設定は、低所得層については他都市よりも料金が高く、高所得者については料金が低い状況になっています。市長はそのような認識はあるのでしょうか、お聞かせください。また、その解消に取り組むお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。

もう一つは、非婚(結婚していない)ひとり親の寡婦控除のみなし適用についてです。この件は、昨年の第2回定例会で大村洋子議員が質問しましたが、2015年度から神奈川県は、非婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用を実施すると発表しました。横浜市や川崎市でも行っておりますが、本市でも実施する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

次に、人口減少問題についてお伺いいたします。
市長は、施政方針の中で、日本創成会議の消滅可能性都市の報告を取り上げ、本市が、そこに入らなかったことがよかったと述べながら、人口移動の問題、人口の社会減の問題に取り組む姿勢を強調しています。

しかし、私は、本市における人口減少問題をそんな捉え方でいいとは思いせん。人口減少問題の根本的な問題にもっと目を向ける必要があると思います。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、日本の人口は、2013年の1年間で21万7000人減少しており、2030年ごろからはおおよそ年間100万人程度の人口減になるとしています。その根本的原因は、出生率が低迷していることです。現在の合計特殊出生率は日本全体では、1.43ですが、少子化対策を取り、出生率を2.0まで上昇させたとしても子どもを産む世代の人数が4割程度減るため、出生数は現状維持になると言われています。

このような全国的な状況を参考に横須賀市の状況を見ますと、横須賀市の出生数は、2003年ごろまでは多少の増減はありましたが、年間3,600人から3,800人の間で推移していました。しかし、2014年の子どもの出生数は2,629人となり、1年間で生まれる子どもの数は11年前と比較して1,100人も減少しています。とりわけ、2011年と2014年を比較すると480人の差が出ており、この4年間では、毎年120人ぐらいずつの減少となっています。今後このような状況は続くと予想されています。現在の40代、私のような団塊ジュニアの世代が、もう40歳を超えましたので、これからは、子どもを産む世代の人口がどんどん少なくなっていきます。全国の統計と同様に合計特殊出生率が改善されなければ、子どもの出生数はますます減少していくことになります。現在の横須賀市の合計特殊出生率は、1.24ですので、全国平均よりも低く、これを2.0まで上げるのは相当厳しいことは誰でもわかることだと思います。市長は、このような出生数と出生率について、どのようにとらえておられるでしょうか、お聞かせください。

人口減少問題は短期間では解消できる問題ではなく、長期的な視点でとらえ、将来に向けて今、何をするのかが問われなければならないと思います。
社会増を目指すという狭い地域での人口の奪い合いや近視眼的なとらえ方だけでは、この問題に本格的に取り組むことはできないと思います。市長はこのような根本的な問題をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

そういった視点で考えるならば、私は、子育て支援で一番にやらなければいけないのは、若い世代の労働状況の改善だと思います。

現在、20代30代の約半数が非正規雇用という不安定雇用にさらされています。また、正規社員になっても超過密労働、さらにはブラック企業の存在などで、働く環境が悪く、追いつめられる状況も多くあります。介護など福祉の現場で働く人たちも、労働に比して賃金が安いという状況もあります。市長はこのような若い世代の労働状況についてどのような認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。

このような問題は、横須賀市だけで改善できる問題ではないことは重々承知していますが、人口減少問題に取り組むならば、労働状況の改善に触れなければならないと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

雇用問題に関連して言えば、やはり市として市内雇用を増やすための取り組みをもっと考えるべきではないでしょうか。市と商工会議所などが連携して、行っている市内企業の合同就職説明会や福祉関連の合同就職説明会は、非常に大切な取り組みとして注目しているところです。しかし、まだまだ、広がりが薄いようにも思います。誘致した企業にもっと積極的に市民の採用を求めるために横須賀市民の採用枠を設定してもらうことや合同説明会などにも参加してもらうなどの働きかけも必要ではないかと思います。そのような市民の雇用の拡大についてのお考えをお聞かせください。

さらに、若い人への支援ということであれば、ブラックバイトといわれるバイトをしている学生への支援と啓発なども必要と思います。
アルバイトであれ、パートであれ、労働基準法は適用されますが、そのことを知らないまま、無理なシフトを組まされたり、出勤を強要され、授業に出られなかったり、残業代が支払われない事例が全国的に広がっています。そういったことに対処するために、市内の高校や大学などに消費者教育や労働法の研修などを行うよう働きかけるなどの取り組みが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

さて、子育て支援の問題に話を戻しますと、私は、基本的な問題点をしっかりとらえ、その上で横須賀市としての子育て支援の在り方を考えた時、市長が示した他都市から人を呼び込むというような都市間競争的な発想ではいけないと思います。

子育て支援の発想の基本は、横須賀市に住んでいる子育て世代の要望に応えることが一番重要だと思います。

私たちはこれまでも子育て3点セットとして、小児医療費助成制度の拡充、中学校完全給食の実施、学童クラブへの支援の拡充を求めてきました。

小児医療費助成制度は、所得制限があるとはいえ、今年10月から小学校6年生までに引き上げられることは、大変重要なことで市長の姿勢を評価しながら、義務教育が終了する中学校3年生まで拡充できるように今後の取り組みに期待したいと思います。

そこで、伺いたいのは、現在就学前までとなっている神奈川県に対象年齢の引き上げを求める必要があると思いますので、市長のご見解をお聞かせください。さらに、本来は、国が子どもの医療費を無料にするということを進めるべきだと思いますので、市長のお考えをお聞かせください。さらに国には、国民健康保険会計におけるペナルティーをやめるよう引き続き強力に求める必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

次に、中学校完全給食の実施について伺いますが、この課題は、前定例会に請願も提出され、子育て世代に限らず横須賀市民としての大きな注目点になっています。
今回、教育委員会がアンケートを実施するといわれていますが、ぜひ、アンケートの作成の段階から、市民の要望がしっかりと反映できるようなものとなるようにアンケートの設問には十分配慮し、工夫していただきたいと思います。いかがお考えでしょうか、お聞かせください。また、アンケートで示された結果を重く受け止めていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、それぞれ市長、教育長にお伺いいたします。

さて、中学校給食の実施については、文部科学省も推進する方向性を示しています。
11月の国会の文教委員会で、文科省は、食育の観点や貧困対策としても中学校給食の役割はあるとその必要性を認めながら、各自治体での実施を推進するよう発言をしております。

しかし、中学校給食を実施する上での国の補助金は、算定基礎の問題なども含め、非常に少ないというのが私の印象です。ぜひ、市として実施に向けた検討をして、現実に見合った国の補助となるよう改善を求めるべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

また、昨年の第2回定例会で、給食を実施した場合の費用を試算した資料が出されましたが、この試算はまだ、大雑把なものなので、もっと具体的に検討してみると大きく変わる可能性があると思いますし、それぞれの方式を組み合わせれば、また違った試算が出てくると思います。もっと詳細な検討と具体的な試算を行うことについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

次に学童保育の支援の拡充についてです。この問題は、前定例会でも論議しました。私は、保護者の保育料の負担軽減、安定した運営の確保、低所得者対策、指導員の確保と労働状況の改善の4つの点が、横須賀市の学童クラブの基本的な問題だと指摘しました。市長は、この問題を認識しながらもすぐに対応する姿勢は示しませんでした。今回新たに、多子世帯に対する補助制度を設けることは一歩前進とは思いますが、基本的な課題の解決にはまだまだ遠いと言わざるを得ません。

4つの基本的な課題の中でも早急に改善しなければいけないと思うのが、所得の低い家庭への支援です。学童クラブに預けたいが、費用面で難しくて学童クラブに預けられない。そんな家庭がでないように対策をとるべきです。

低所得者対策として非課税世帯や児童扶養手当、就学援助をもらっている世帯に対する大幅な保育料の引き下げができるように市としての補助の拡充が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

そしてもう一つの早急な対応として、指導員の確保と労働状況の改善も重要です。学童クラブでの生活の時間は、小学校に通っている時間よりも長いといわれ、子どもたちの生活の重要な部分を担っています。学齢期は、幼児期とまた違った意味で、様々な体験を通して社会生活に必要な知識や振る舞いなどを身に着けていきます。遊びや生活スペースの掃除、おやつ作り、さまざまな行事などを通して、大人や異年齢の子どもたちとのかかわりを密接にすることで多くのものを学びます。それらの体験や学びを支える指導員の役割はとても重要です。昨年の条例改正で、指導員の資格要件も新たに設定され、指導員の確保がとても重要課題となりますが、長く指導員を続けてもらうためにも指導員の労働条件の改善は早急に対応しなければなりません。指導員の研修をしっかりと行いながらも安定した賃金がもらえるように市の支援がとても重要ですので、市長のお考えをお聞かせください。

次に、公立保育園再編実施計画について伺います。
まず、待機児童の問題について伺いますが、本市は、横浜、川崎などと比較しても待機児童は少なく、平成26年度当初では24人となっています。しかし、ねぎしかずこ議員が昨年第2回定例会でこの問題を取り上げた時に、保育園に申し込んだが、受け入れを断られたという、不承諾の方が104人いたということで、隠れた待機児童がいるのではないかと論議をしました。

国は、新たな制度になることを踏まえ、待機児童の定義を変えようとしています。
新たな定義では、幼稚園や小規模保育事業、認可を目指す保育施設に入所していれば、待機児童とはみなされず、さらに新制度に入らない幼稚園の「一時預かり事業」を受けている場合も待機児童から外す方向性が示されました。

また、これまでは子どもの親が「求職活動中」の場合であっても、原則として「待機児童」として数えていましたが、それを除外することや、保育所に入所できなかったから仕方なく、育休を延長する場合なども、待機児童に「含めないことができる」としております。

このような数字の操作で待機児童数を少なく見せることはやめるべきと思いますし、それは市民の実際の姿を現していないと思います。市長はこのような待機児童数の示し方についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。また、横須賀市としてはどのようにしていくおつもりか、お聞かせください。

さて、今回公立保育園再編実施計画が定められました。
この計画では、今まで11園あった市立保育園を3園は民営化、3園は当面現状のまま、5園の内、4園は統廃合し認定こども園として2つの園に再編し、1園は認定こども園に変更という方針が出されました。

計画は、ニーズ調査なども行い、待機児童を出さないように計画している点が見受けられますし、新たに再編する認定こども園には、子育て支援センターの機能や病後児保育、一時預かり事業、愛らんど事業を行うなど、機能強化も図られることが示されました。今後、隠れた待機児童もしっかりと受け入れられるのかどうかを含め、その後の取り組みを注視していきたいと思います。

そこで伺いたいのは、保育園の統合についてですが、保育園は地域性や預けやすい場所、交通事情などを考慮して設置することが大切と思います。統合しようとする保育園は新たな場所に設置するとのことなので、その地域性についてはどのように考慮されたのか、お聞かせください。

さて、私がこの計画で見直すべきだと感じているのは、民営化の問題です。
担当部局の説明によりますと、100人規模の公立保育園と民間保育園を比較すると民間のほうが、2988万2000円運営費が少ないことが示され、また、民営化すると国から国庫負担金が約2935万9000円くるので、両方を合わせると約6000万円になり、民営化すると市の支出が減るとの試算がだされました。しかし、私はこの説明に大きな疑問を持たざるを得ません。

その一つが国庫負担金の問題です。もともと公立保育園は、民間の保育園と同様に国からの負担金がありましたが、2003年に、小泉構造改革の一つである三位一体の改革によって、税源の移譲と合わせ、保育園の国庫負担金を廃止し一般財源化されてしまいました。民間保育園の負担金の一般財源化は、関係団体の方たちの反対もあり、そのままとなりました。
当時私たちも問題があるとして論議をしたことを覚えていますが、市はその時、一般財源化されても大丈夫との見解を示していました。
しかし、今回のように民営化すると補助金がもらえるから収入が増えるという説明は、あまりにも当時の論議を無視したものと言えるのではないでしょうか。私たちは、最初からこのような状況になることを見越した上で、ナショナルミニマムとしての国の責任を果たすように求めていましたので、当時の市の責任は大きいと言わざるを得ません。

吉田市長は、当時市長ではありませんでしたが、市議会議員として活動を始められた時期でもありました。当時のことを含め、行政としての責任、制度変更などによる将来見通しの重要性などについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

また、公立保育園に対する国からの負担金がないとしても、地方交付税の基準財政需要額には含まれており、民営化すれば基準財政需要額の減額が見込まれると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

次に、公立保育園と民間保育園では、民間保育園のほうが2988万2000円ほど少ないという点についてですが、民間保育園はなぜ、公立保育園に比べて運営費が少なくて済むのでしょうか。私はその多くが人件費、つまり保育士の給与に関連していると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

同一価値労働同一賃金という先進国では当たり前の考え方が、日本ではいまだに浸透していません。同じ労働をしているのに公務員は給与が高く、民間は給与が低いというのを当たり前としていいのかと思います。市長は同一価値労働同一賃金という考え方について、どうお考えでしょうか、お聞かせください。

現在、待機児童を減らすための取り組みは他の自治体でも行われており、保育士の確保がとても大切な中で、人件費を安くできるから民営化するという方向で本当に保育士さんが集まるのでしょうか。市には、民間で働く保育士さんの労働状況を改善する役割もあると思いますが、その観点はどのように考慮されているのでしょうか、お聞かせください。
民営化の問題点をいくつか指摘しましたが、私は、民営化はやめるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

さらに、これから統合や民営化などの方針の説明を保護者に行うと思いますが、方針の変更はありうるのでしょうか。意見を聞くというのはどういう姿勢で説明をし、意見を聞くということなのでしょうか、お聞かせください。合わせて、幼稚園の廃止問題も同様ですので市長のお考えをお聞かせください。

次に、介護保険制度の改定と市の第6期介護保険事業計画について、お伺いいたします。
この4月から、介護保険制度が改定され、第6期の介護保険事業計画が始まります。本市では、これから保険料が、月額の基準額で4,900円だったものが5,200円と300円の値上げ、年間で3,600円の負担が増えることになります。介護保険制度が始まって15年が経過しますが、当初基準額で月額2,900円年間3万4800円から始まった介護保険料も現在では月額5,200円、年間6万2400円となり、月額では2,300円、年間では2万7600円の値上げとなります。

市長はこのような状況をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
市民の所得はこの15年間で減り続けています。市民一人あたりの所得は、ピークだった1998年に約403万円だったものが、2013年には315万円と約88万円も減少しています。また、年金をもらっている方は老年者控除の廃止や物価スライドによる年金の削減、消費税増税も重なり、苦しい状況になっております。このような状況であれば、保険料の負担を増やさないように国庫負担を増やすなどの介護保険制度の改定が必要と思います。

さて、今度の改定では、介護報酬の改定もありますが、全体では、2.27%の引き下げとなりました。
個々のサービスに対する報酬を見ますと、重度の要介護者に対する訪問介護や24時間定期巡回サービス、小規模多機能施設サービスなどは増額となりますが、一方で、小規模事業所が行うデイサービスは最大で9%、要支援者向けの訪問介護で5%、デイサービスで約20%、特別養護老人ホームでは6%の削減となり、国の「施設から在宅へ」という方針が色濃く反映したものとなりました。

とりわけ、特別養護老人ホームは、介護従事者の処遇加算があったとしても、運営費は大幅な引き下げとなります。さらに個室でない、多床室の方の部屋代を新たに入所者の負担とし、日額470円、月額1万4100円の負担増となります。

このような改定を受け、全国老人福祉施設協議会は、特別養護老人ホームの5割近くが赤字になると試算し、介護報酬の引き下げを批判しています。
市長は、今回の介護報酬の改定についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。また、本市の介護サービスに対する影響をどのように見ておられるでしょうか、お聞かせください。

次に、要支援者の訪問介護とデイサービスの地域支援事業への移行についてお伺いいたします。
国は、要支援者の訪問介護とデイサービスを地域支援事業に移行し、ヘルパーの資格を持っていない方が支援をする方向に変えようとしています。
計画では、来年の2016年1月からの移行を市としては考えているとのことですが、本当に支援の体制がつくれるのか。また、市の負担が大幅に増えるのではないかと危惧するものです。

まず、今度の介護報酬の改定で、要支援者の訪問介護とデイサービスの報酬額が大幅に削減されていますが、これによって、事業者はこの1年の運営が困難になるのではないかと思いますが、どのように把握しておられるでしょうか、お聞かせください。

さて、計画では、2016年1月から要支援の方は、資格を持ったヘルパーが支援する方、ボランティアなど資格がない方が支援する方、その中間の方と3つに分けられると思いますが、その判定は誰がするのでしょうか、お聞かせください。また、これまで訪問介護やデイサービスを受けていた方は、負担が増えることなくこれまで通り、支援を受けられるのでしょうか、お聞かせください。さらに制度の変更によって、市の負担額が増大すると思いますが、どのように試算されているのでしょうか、お聞かせください。

さて、要支援者の方の介護を今度、ヘルパー以外の方に対応してもらうには、相当な人材確保が必要になると思いますが、その対応はどうされるのでしょうか、お聞かせください。
私は、はっきり言ってこのような制度変更に対応するのは非常に難しいと考えており、要支援者の方が支援を受けられないという状況を引き起こすのではないかと危惧しています。そういった観点から国に対して制度変更はやめるよう求めるべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

次に横須賀市の財政について伺います。
2015年度予算案によりますと、市税収入が2.7%の減少とのことで、600億円を下回るとしております。特に個人市民税は約6億円の減収となり、市民の所得が減少していることが顕著となっています。また、法人市民税については、税制の変更もありますが、業績悪化による減収も約2億円、固定資産税については約3億円の減収となり、いずれも横須賀市の経済状況の悪化を示すものとなりました。この市税の減収の要因と市内経済について市長はどのように分析されているのでしょうか、お聞かせください。

一方、市税が減少すれば、地方交付税交付金が増額されるはずですが、今回は減税補てん債の償還が終了したことや消費税の増税のよる地方分の増収の影響で、地方交付税交付金も減額となりました。

改めて、国の制度変更が横須賀市の財政に大きな影響を及ぼすことを実感しております。
これまで、財政問題については市長とも多くの論議を交わしてきました。第2の夕張になるという市長の財政のとらえ方や市債の発行抑制に対する考え方、臨時財政対策債を100%発行すること、市民要望の実現のために市の財政力をもっと発揮することなどです。

私は、市長が財政白書、財政基本計画を策定し、複数年での見通しを持ちながら財政運営を進めることについては必要なことだと思っています。しかし、国政を含めた財政分析の在り方や財政目標の設定の仕方などについては見直しが必要と思います。

とりわけ、財政調整基金の目標の設定については見直す必要があります。
財政調整基金は、あくまでも年度間の財政の調整と非常時の財源として確保しておくものなので、基金残高の金額を目標として設定する在り方は基本から外れているといわざるを得ません。

財政調整基金の目標としては、神奈川県が出している財政調整基金残高比率、これは財政調整基金を標準財政規模で割った指標ですが、この指標を基にした目標設定が必要ではないかと思います。市長は、財政調整基金残高比率を基にした目標設定の在り方についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

横須賀市の財政調整基金残高は県内の19市と比較しても、中核市と比較してもダントツに多い状況です。私は、市民サービスが充実している中で、財政調整基金が多いのであれば、それほど問題にしないのですが、これまでも示してきたように多くの市民要望が寄せられているのを財政が厳しいからといって実現しない理由にしておいて、財政調整基金だけがトップというのはおかしいといわざるを得ません。財政調整基金の残高の設定とともにもっと市民要望のために財政調整基金を活用する策について市長のお考えをお聞かせください。

次に施設配置適正化計画についてお伺いいたします。この問題は、これまでも本会議や委員会で取り上げてきましたが、昨年実施されたパブリックコメントに対する回答も出されましたので、改めて伺います。

今度のパブリックコメントは198人から658件の意見が寄せられるなど、大変関心の高いものとなりました。これらの意見に対する回答が発表されましたが、この回答での特徴を端的に言えば、一つには「今後の施設分野別計画の作成過程において市民説明や意見聴取の場を設けることなどを計画に明記する」とか、「施設分野別計画の検討の際には、ご意見の趣旨を踏まえ、施設利用者や地域住民等の意見を聴きながら慎重に検討してまいります」という文言が、150か所以上にも及んでいることです。

これまでも、市長は各部局での論議はこれからだと述べておられましたが、こんな検討課題を多く残した計画というのはこれまでになかったと思います。市長はこのような計画策定の在り方についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

結局、各部局でよく検討もしていないというのに、施設名を出して廃止するというようなやり方が大きな間違いだったと認めるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

これまでも述べてきたように、施設は廃止するときこそ、住民自治の精神が発揮されなければならない課題だと思います。
意見の中には、「お金がないので削りますの一辺倒では市民は暗い気持ちになるばかりである。(中略)施設を減らすことによってこのように未来が明るくなるのですということが示されるのであれば、協力したいとも思うが、本計画では応援する気になれない」「長期の見通しを持つことは必要と思われるが、この計画書は心が苦しくなりそう」などの意見が寄せられています。市長は、このような意見をもらい、どのように感じておられるでしょうか、お聞かせください。

さて、私はこのような不十分な検討のままの計画は、いったん凍結し、もう一度検討しなおすことが大切だと思います。前定例会の委員会でも指摘しましたが、財政問題と言いながら、財政的な検討があまりにも不足しているからです。

例えば、平成25年度予算での投資的経費約58億円を基準として、その額を上回らないようにするためには施設の30%を削減する必要があると述べていますが、平成25年度予算の投資的経費の内訳、国の補助金はどのくらいなのか、県からの補助金はどのくらいなのか、基金の投入はどのくらいで、起債はどのくらいなのかなどの内容が全く分かりません。今後建て替えが必要になった時には、例えば、小学校の建て替えでは、国の補助金が2分の1入ることになっており、何年にどの小学校が建て替える計画になり、その時に補助金がどのくらいはいるのか、市の持ち出しはどのくらいになるのかなどを算出しなければ、実際の市の財政負担は分かりません。このような比較をした上で、財政的な予測を立てなければならないと思いますが、なぜ、そのような検討をされなかったのでしょうか、お聞かせください。そしていつになったらこのような財政推計を出すおつもりなのでしょうか、お聞かせください。

さて、総務省は、ホームページで、先進的に進めている自治体の事例を紹介しています。それぞれの自治体の特徴がありますが、私は、この事例を見たときに、国が、地方での公共サービスの削減を進め、施設を統廃合する中で、更なる地方自治体の合併を進めるためのものと感じられました。このような地方自治を無視したようなやり方を受け入れるのでいいのかと感じます。市は国よりも早く取り組みを始めたからファシリティーマネージメントの取り組みは、国主導ではないと述べていますが、実際は、総務省の外郭団体である地域総合整備財団のソフトを使って、将来の財政支出の予測をするなど、国の方向性にしたがって予測をし、削減計画を発表するという、国主導と何ら変わらないものと思います。
もっと独自の対策をとるような計画としなければいけないと思います。

国の示した先進例の中でも参考になるものもあります。例えば、茅ヶ崎市は、施設の廃止に力を入れているのではなく、大規模修繕に力を入れる計画としており、修繕ではダメな場合に廃止、もしくは建て替えの判断をするという方向性を持っているということでした。そして、それぞれの施設の特徴によって、どのような修繕が必要で、どのくらいの費用が必要なのかを具体的に試算する取り組みから始めているとのことでした。

私は、大規模修繕にしろ、建て替えにしろ、もっと丁寧な財政予測が必要だと思います。単純に平米単価に面積を掛け合わせ、費用の算出をするような大雑把な財政予測で、30%、17%削減を決めていこうとする姿勢は改めるべきです。先ほども述べたように具体的な財政予測をしたら大幅に変化することもありうるのではないでしょうか。そういった点も考慮し、市長はこの計画をまずは、凍結して、もう一度財政推計をやり直してから、計画案をつくり、市民に意見を聞いた上で、新たな施設配置適正化計画を策定することが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

市民参加でのこの計画づくりをすすめる姿勢をもっと示すことが、自治基本条例を制定しようとした市長のあるべき姿だと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、ごみ処理場の建設について伺います。

新たなごみ処理場の建設は長年の論議の末に現在に至っています。私が、市議会議員になった当初は、三浦半島の4市1町でごみ処理を行い、日量800tの焼却場を建設し、プラスチックなども全部燃やす方向性が示され、今では、その危険性が指摘されているガス化溶融炉の導入も検討されるような状況でした。その後、容器包装リサイクル法の施行、ごみの減量化に取り組む4分別の開始などで、ごみの減量化・資源化の取り組み、さらにはごみの焼却量を一層削減するためのバイオガス化などが検討されました。
私たちは、以前にも述べているようにごみの減量化・資源化を進めることでできるだけ焼却や埋め立てをしないような施設とするべきだと指摘しました。

私は、廃プラスチックなど、今まで燃せないごみとしていたものまで焼却する計画では、ごみの減量化・資源化の取り組みが、弱まるのではないかと思っています。ごみの減量化・資源化に向けた今後の具体的な取り組みについて、市長のお考えをお聞かせください。

市は、今施設配置適正化計画を策定し、施設の統廃合を進めようとしています。その取り組みを進めるのであれば、建設する際にできるだけ規模を小さくし、過大施設にならないような取り組みこそ大切ではないでしょうか。私は、市民の協力を得て、ごみ処理量の削減、焼却施設の縮小にもっと力を入れることができると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

次に、原子力空母の交代とイージス艦の追加配備について伺います。
最初に、原子力空母の防災対策について伺いますが、この問題は何度となく市長と論議を交わしてきました。福島原発事故から4年が経過しますが、いっこうに原子力軍艦の原子力防災対策は進んでいません。国の責任があることはわかりますが、それでももっと独自の取り組みを進め、国を動かすぐらいの姿勢が必要だと思います。

施政方針の中で、市の問い合わせに対する回答が来ていないことが、示されましたが、期限を切って回答を求めなければ、結局ズルズルと先延ばしされるだけではないかと危惧しています。一体何年たったら見解が出るのかわかりませんので、期限を区切って求める必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。そして、期限内に回答が出ないようであれば、独自の検討を行う必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

さて、今年8月に原子力空母ジョージ・ワシントンに代わり、ロナルド・レーガンが配備されると発表されました。今度の交代は、半永久的にこの横須賀を原子力空母の母港とすることに道を開くものと思います。

また、イージス艦が3年間で3隻、追加配備されることも発表されました。追加配備は、1992年10月の駆逐艦オブライエンの配備以降23年間なかったことであり、「可能な限りの米軍基地の返還」という市の姿勢とも相いれないものです。

国は、今度の配備は2006年の米軍再編の一環であるとともに、アメリカが進めるリバランス政策によるものと述べております。まず、お聞きしたいのは、市長は10月の外務省、防衛省との会談の時に「日本周辺地域における安全保障環境が一層厳しさを増している中で、今回のBMD艦追加配備については、日本の平和と安全のため重要であると認識している。」と述べられておりますが、米軍再編の構想が示された当初は横須賀に配備することは示されておりませんでした。なぜ、この時期になって配備されることになったのか、市長は質問しておりませんが、なぜこの時期になったと認識しているのでしょうか見解をお聞かせください。また、リバランス政策が、どういうもので、日本、そして横須賀にどのような影響があると考えておられるのでしょうか、お聞かせください。

私は、横須賀市長であるならば、その時々のアメリカや日本の防衛政策について把握し、その政策が市民にとってどのような影響を及ぼすのかという認識を持っておく必要があると思います。しかし、市長はそのようなことに一切触れず、「日本周辺地域における安全保障環境が一層厳しさを増している」という政府の見解を映しただけのものとなっています。

今から23年前、当時の横山市長は、国に対し、「世界が軍縮と和平に向けて大きく動いている時に、何故横須賀に新たな艦船を追加配備する必要があるのか。」「「オブライエン」の横須賀への配備は、フィリピンのスービック米海軍基地の撤収に伴う代替措置として行われるものなのか。」などについて照会し、日本政府に対して現状認識とその必要性を質しています。

私は、市の方針に反するような事態が起ころうとしている時に、全くその認識を国に質さないということでいいのかと感じています。
当時の横山市長も最終的には配備を受け入れましたが、少なくてもその認識をしっかりと示すように求める必要があったと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
そして、このような基地機能の強化を市長は認めるのでしょうか、ご見解をお聞かせください。

アメリカが進めようとしているリバランス政策は、アジアに対する中国の影響力の増大をけん制することを口実にしながら、米軍の軍事予算が削減される中、同盟国の負担を増やすことで米軍の影響力を維持しようとするものと考えられます。

これらの動きと相まって、日本は、防衛大綱で動的防衛力構想を進め、安倍首相は集団的自衛権の行使を容認し、海外での戦争に道を開こうとしています。そういった情勢の中での原子力空母の交代とイージス艦3隻の追加配備です。

今進められようとしている、米軍基地の機能強化の動きや集団的自衛権の行使容認の動きについては、日米安全保障条約を必要と考えている方たちからも批判が上がるような状況です。

自民党の野中広務元幹事長は、テレビ番組の中で、安倍首相の政治姿勢を厳しく批判し、最後に「私は、戦争を経験した生き残りの一人だ」と述べ、戦争は愚かなものだ、絶対やってはいけない」と述べられています。

戦後70年の節目に改めてアメリカとの関係を直視し、従属的な関係を解消するように日米安全保障条約の解消を求める必要があると私は思います。
市長は日米安全保障条約についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。また、日米安全保障条約を必要としている方たちの中からも、現在の日米同盟の在り方、集団的自衛権の行使容認の動きを批判していることについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

これで私の第1問といたします。

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