国の悪政から市民のくらしを守る防波堤となって、もっとあたたかい市政を
昨年後半から顕著になった経済不況のもとで生活のやりくりがたちゆかないという市民が増えています。このような状況があるにもかかわらず、市は昨年暮れに滞納対策ということで、市の職員が直接滞納者の家を訪問するという「全庁一斉訪問催告」を実施しました。
きめ細かな相談体制を
大村洋子議員はこのような行動をする前に、もっと市民生活の実態を分析して相談にのる体制を拡充することこそ大切ではないかと主張しました。
父子家庭支援や高校奨学金制度の充実を
また４月からスタートした「多重債務相談会」がすでにパンク状態であることから拡充が必要であること、父子家庭への支援施策を持つこと、高校生への奨学金制度の枠を広げることなどを求めました。
前市長も、教育長も市民の生活実態の厳しさは認めましたが、そこへ具体的に手を差し伸べて施策を進めることには言及しませんでした。
市はもっと市民の生活実態に即して市政運営するべきですし、暮らしにくさをつくりだしている国の悪政の防波堤となるような施策を展開することが市政の役目ではないかと主張しました。
2023年12月議会後半の反対討論
２０２３年１２月議会で反対討論を行いました。
「米海軍基地のPFOS等流出への対応として設置された...
