日本共産党横須賀市議団

2013年第４回定例会で提案された25議案中、６件の議案に対するねぎしかずこ議員の反対討論全文です。

日本共産党のねぎしかずこです。
私は、日本共産党市議団を代表して、第４回定例会に提案された議案中６議案に反対の立場から討論を行います。
まず、議案第120号、第126号、第128号、第137号についてですが、いずれにも来年４月からの消費税増税に関連する内容が含まれており、反対いたします。というのも、消費税が５％に上がったときも、国の財政においても市民生活においても何らいいことがなかったからです。消費税が５％になった1997年から国民の所得は減り続けてきました。その所得の減や大企業への減税も影響して、国の税収も下がっています。
それらの影響から、国の借金は1997年の258兆円から2013年度末では750兆円となる見込みと言われ、492兆円もふえているのが実態です。

さらに、介護保険料や国民健康保険料、医療費の値上げや年金額の減少など、社会保障は充実するどころか、その負担が国民に重くのしかかっているのが現状です。ですので、私たちは、このたびの消費税の増税にも反対です。

また、議案第126号においては、現在、市民が料金を払って利用している約40種類の市の施設全ての使用料、利用料に総額で5,000万円を超える負担増を施設を利用、使用する市民に転嫁することとしています。市民活動サポートセンターや文化会館、勤労福祉会館、産業交流プラザなど、市民の活動を支える場や自転車駐車場など、日ごろの市民生活に直結した施設や芸術劇場、美術館、体育会館、プールなど、文化やスポーツ活動になくてはならない施設、その他公園墓地や保健所使用料、総合福祉会館という健康や福祉分野まで転嫁されています。

議案第128号では、日常生活に伴い排出される一般廃棄物の粗大ごみの収集手数料を値上げすることとし、議案第137号では、港湾施設の使用料を値上げすることとしています。
私たちは、そもそも消費税の増税に反対ですが、それに加え、今回のこのような値上げ議案をもってすぐに使用料、利用料に転嫁することに踏み切ることに反対ですので、賛成できません。
次に、議案第129号下水道条例中改正についてです。この議案は、来年、2014年10月から下水道料金を平均で17％値上げするとするものです。この議案の審議に当たり、私たちが一番重視したのは、先ほども述べたように、長引くデフレ不況で市民の所得が減る中、増税や社会保障の削減などますます厳しくなる市民生活を守るために、市ができるだけの努力をするという点でした。

下水道事業は、これまでその普及に力を注いできましたが、現在では、そのふえた施設の稼働率が余り上がらない状況になっています。
このような中で、上下水道局が努力をし、料金値上げをせずに頑張ってきたことは一定度評価するものです。
しかし、この間、一般会計の繰り入れを減らすなどしてきたことが、結果的には必要な修繕の先延ばしにつながっている面も見ておかなければなりません。
とりわけ今回の改定は、一般会計の繰り入れを減らすことが一つの目的であり、一般会計のあり方も問われる課題でもありました。
市が減らそうとしているいわゆる基準外繰り入れについては、その繰入額が地方交付税の基準財政需要額に算定されないというだけであり、国から何ら罰則的な扱いを受けるものではありません。つまり、自治体の政策的な判断で決めることができる性質のものであって、他都市と比較しても繰り入れ状況はばらばらであり、本市の繰り入れは特段高い水準のものではありません。
市民生活がますます厳しくなる中で、市民の負担を少しでも軽減するために、値上げをやめる、もしくは値上げするにしても値上げ幅を少なくするといった姿勢が不足していると言わざるを得ません。そしてどうしても今、一般会計の繰り入れを減らさなければならない理由も希薄です。これらの点で、市民負担をふやす下水道料金の値上げに反対するものです。

次に、議案第140号勤労福祉会館の指定管理者の指定についてです。
我が団は、指定管理者の指定に当たっては、まず、地元でやれるものは地元でやってもらうという基本的観点を持っておりますが、この議案では、指定管理者をこれまでのシティサポートよこすかから市外の業者に変えるとされております。

ところで、指定管理者制度のあり方をめぐっては、これまでもさまざまな指摘をしてきたところです。指定管理者制度の導入から10年以上経過し、今回で２から３回目の指定管理者の選定となったわけですが、これまでの状況を見ますと、競争にならない施設が見受けられ、競争になるところとの区分けがはっきりしてきたように思います。
その中で、自治体が指定管理者を選ぶというよりも、実は民間の事業者が利益が上がる施設を選ぶようになってきた、すなわち自治体のほうが選ばれる側に回ってしまったと思われてなりません。もう一度抜本的に指定管理者制度のあり方を検証し、自治体での施設の維持管理について見直してほしいということも述べながら、この議案に反対いたします。
以上で日本共産党市議団の反対討論といたします。