日本共産党横須賀市議団

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よこすかから平和を発信 原子力空母NO!
見解・資料

2014年1月15日

原子力空母の交代を許さず、母港撤回を求める声明

2014年1月15日

日本共産党横須賀市会議員団
団長 井坂 しんや
ねぎし かずこ
大村 洋子

15日、外務省の中村仁威・北米局日米地位協定室長が本市を来訪し、原子力空母の交代について、『空母「ジョージ・ワシントン」が燃料交換のために横須賀を離れ米国へ移動し、代わりに空母「ロナルド・レーガン」が横須賀に前方展開することが決定された』と米国政府からの通報を吉田市長に直接口頭で伝えた。わが団は、米軍と日本政府に対し、いつまでも横須賀を原子力空母の母港にするものとして断固抗議するとともに、改めて原子力空母の母港撤回を強く要求するものである。

また、吉田市長が外務省からの伝達に対し、「合衆国国外で唯一配備されている原子力空母の交替は、今回が初めての事である」との認識を示しながら、「空母が事実上母港になっている本市の役割について、政府として正当に評価してほしい」などと述べ、事実上、原子力空母の母港継続と空母ロナルド・レーガンへの交代を容認する姿勢を示したことは重大であり、撤回を厳しく要求する。

いま、国内の全ての原発が停止され、横須賀にある原子炉だけが動き続けていいのかということが大きな問題となっており、市民の意見も聞かずに市長が勝手に決めていいのかということが改めて問われる問題である。少なくとも何らかの形で市民意見を聞くべきである。

さらに、吉田市長は日米地位協定室長の報告に対し、原子力艦防災対策や米海軍関係者の事件・事故について言及はしているが、福島の原発事故後3年になろうとしているのに原子力艦の原子力災害対策の見直しさえ全く進んでおらず、米兵犯罪も際限なく繰り返されている現状は目に余るものがある。ジョージ・ワシントンが燃料交換のためとはいえ、横須賀を離れるというならば、このチャンスを捉えて母港の終了を求めるのが市長としての最小限の責務ではないか。

市長は「市民の安全・安心を守る立場から、この機会に、空母「ロナルド・レーガン」についても、「ジョージ・ワシントン」と同様に、これまでの米側のコミットメントがしっかりと堅持されることについて、米側に今一度、確認してほしい」とも述べているが、この発言も現地の市長としての発言とは思えないものである。この「米側のコミットメント」が何を指しているのか明確ではないが、いわゆる「エード・メモワール」も含んでいるとしたらジョージ・ワシントンは動力装置の修理や放射能にさらされた物質の搬出はしないという約束が守られているということになってしまう。市民の安全・安心を守る立場というならば、政府や米軍の説明を鵜呑みにするのではなく事実をしっかりと確認するべきである。こうしたことがこれまで何一つ出来なかったことを考えるならば、繰り返しになるが、ジョージ・ワシントンが横須賀を離れるという機会を捉え、原子力空母の母港撤回を表明するよう、厳重に求めるものである。

私たち日本共産党市会議員団は、引き続き原子力空母の母港撤回に向け、広く市民と連帯し運動を進めていく決意である。

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