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2014年1月15日

「2013年第4回定例会報告」井坂しんや議員

「公契約条例」の制定で地域経済の活性化を

182-07昨年3月に国は、公共工事などにかかわる労務単価を引き上げました。
今のデフレ不況を脱出するには、国民の所得を増やすことが何よりも大切です。
公契約条例は、公共工事や業務委託などの契約において、現場の労働者の給与水準の底上げに役立ち、所得をあげる効果があります。井坂しんや議員は、市長に条例制定を求めました。

制度の有効性は実証済み

すでに、公契約条例は、川崎市や相模原市で制定されており、一定の効果を上げています。
吉田市長は公契約条例の制定には否定的ですが、地域経済の立て直しのために、できることはなんでも行うという姿勢が求められると思います。

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