日本共産党横須賀市議団

〒238-0022神奈川県横須賀市公郷町2-21-1
TEL:046-851-1123FAX:046-852-2398
よこすかから平和を発信 原子力空母NO!
見解・資料

2013年12月12日

特定秘密保護法の制定に抗議し、撤廃を求める声明

2013年12月12日

日本共産党横須賀市議団
井坂新哉
ねぎしかずこ
大村洋子

去る12月6日の参議院本会議において強行採決の結果、「特定秘密保護法」が成立しました。

私たちは、この法は、民主主義の根幹である国民の知る権利、言論・表現の自由を脅かし、日本国憲法の基本原理を根底からくつがえすものであること、「海外で戦争する国」につくりかえるため、国家が強権的に情報を統制し、国民の言論・表現を規制するものであることから、断固として容認できません。

さらに、多くの国民が法案に反対をし、8割近くの国民が慎重審議を求めたにもかかわらず、不十分な審議と強行採決を繰り返す国会運営に対しても強く抗議するものです。

特定秘密保護法が、国民に及ぼす影響が大変危惧されているところですが、米海軍基地や自衛隊が存在するこの横須賀にとっては、まさに直接市民生活に影響を及ぼすことが強く懸念されます。

1つには、核密約など米海軍との間に交わされた密約を政府はいまだに認めておらず、その密約に関する調査などができなくなるのではないか。

2つには、米海軍の原子力軍艦の事故などについても秘密とされ、合法的に隠されることにならないのか。

3つには、米軍基地内で働く人の民主的権利が守られるのか。

4つには、米軍や自衛隊に関連する方やその親族、友人、仕事関係の人など、多くの方がこの法の対象となって制限を加えられるのではないか。

これだけに限らず、市民の日常生活のあらゆる面に多大な影響を及ぼし自由にものが言えず、明るさを失ったまちになるのではないかという懸念が払拭できません。

市民の安全、安心を守り、住みよいまちづくりをめざす立場からもこのような法律の施行に強く反対するものです。

私たちは、この法律の制定に断固反対するとともにこれからも多くの市民、国民のみなさんと共同し、特定秘密保護法の撤回に向けて奮闘する決意です。

以上

新着情報

過去記事一覧

  • 赤旗新聞
  • JCPWEB
PAGE TOP