日本共産党横須賀市議団

11月26日、第４回定例会大村洋子議員が一般質問が行いました。

日本共産党の大村洋子です。
私はお時間をいただきまして、大きく3点に渡って市長に、内容の一部について教育長にお尋ねいたします。
はじめに女性も男性も生き生きと暮らしていける社会を目指すことについてお尋ねします。

昨今は昔から比べればずいぶん、女性だから、男性だからと役割分担を強要される社会ではなくなりました。しかし、まだまだ男女共同参画社会が花開くというところにはいたっていないというのが、私の実感です。

最近目にした記事で興味を持ったのが、内閣府が昨年行ったアンケート調査結果でした。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人の割合がすべての年代で増加、減少傾向にあった流れが反転し、しかも20代が急増しました。なぜ、こんな結果となったのか、現在、働く人の3人に1人が非正規雇用、若い人や女性に至っては、2人に1人が非正規雇用で不安定な働き方をしています。私はどうもこのような状況が関係しているような気がします。市長はこのような現象にどういう感想をもたれるでしょうか。お聞かせください。

さて、本市は2001年に「横須賀市男女共同参画推進条例」を制定しました。その中には「だれもが性別にかかわらず個人として尊重され、あらゆる分野の活動に男女が協力し、互いに個性と能力を発揮し、その利益を享受できる社会を実現するために」とあります。今でこそ、この文言を否定する人は少数派となったと思いますが、ここにいたるまでは、長い道のりがありました。

日本で普通選挙権が男性のみで始まったのは、1925年（大正14年）と言われています。その後多くの女性の並々ならぬ努力によって女性が参政権を得ることができたのは、20年後の1945年です。このことひとつ見ても、ただ、社会の流れに任せていれば、だれもが性別にかかわらず個人として尊重される社会がやってくるということではない、目的意識をもって職場、地域、学校、社会全体に働きかけてこそ男女共同参画社会が構築されていくのだということがわかります。私は、女性も男性も性別にかかわらず人として大切にされる社会は高度で成熟した社会だと思います。市長も当然男女共同参画社会を推進する立場だと思いますが、改めてどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。また、市は市民の手本として率先して男女共同参画社会を推進する立場にたつこと、すなわち市役所全体が実践の場であることが求められると思いますが、この点について市長のお考えをお聞かせください。

私は市役所の男女共同参画の度合いを示すバロメーターのひとつに、女性管理職の比率があると思います。本市の女性管理職の比率は7.6％でこれは神奈川県内19市中16位と残念な現状です。1位の座間市は19.5％で本市の約2.6倍です。市長はこの結果をどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。お聞かせください。

女性が管理職となって働き続けるには、様々な面で環境を整えていく必要があります。その保障がなければいくら能力があり、仕事をし続けていきたいと考える女性が増えても、結局はご本人の努力に依拠するしかなく、負担に耐えられなければ、女性は仕事をあきらめるしかありません。これではいつまでたっても女性管理職の比率をアップさせることはできません。

そこで市長にお尋ねします。本市は、女性管理職の比率を上げるためにどのような努力を行ってきたのでしょうか。また、今後の予定があればお聞かせください。
さて、数年前から子育てする父親を「イクメン」と呼んでずいぶん男性の育児休業を勧奨する社会の雰囲気になってきました。厚生労働省も育児休暇取得の呼びかけを強化し、休業給付を現在の二分の一から三分の二にすることも考えているようです。

本市では現在約80名の職員が育休を取得中で、そのうち2名が男性ときいています。本市は全庁的に見て、女性にも男性にも育児休業取得を推奨する雰囲気があるでしょうか。市長に伺います。

さて、教育現場における取り組みも大切なのは言うまでもありません。今春地元の小学校の卒業式に参加した際、「将来、あたたかい家庭を築き、子育てを頑張りたいです。」という男子卒業生の決意を聴いた際には本当に嬉しい驚きでした。性別による役割分担の意識が着実に払拭されつつあるということを実感しました。教育長にお尋ねします。小・中学校において男女を区別しない取り組みが行われてきたのは、承知しているところですが、何か積極的に工夫している点などありましたら、お聞かせください。
男女共同参画社会の推進というのは、一朝一夕にできることではなく時間がものをいう事柄でもあると思います。しかし、本市がこれを本気で進めていくには、言うまでもなく市役所がその手本となりその姿勢を市民に向かって強く示していく必要があると思います。そこで、本市も「男女共同参画都市宣言」をおこなってはいかがでしょうか。すでに全国で157市町村がこの宣言をおこなっています。「男女共同参画都市宣言」について市長のお考えをお聞かせください。

質問のひとつめの最後として「非婚ひとり親世帯に対する寡婦控除のみなし適用」について伺います。
今年9月、婚外子の遺産相続分は、結婚している夫婦の子の半分という民法の規定は違憲とする最高裁の決定がありました。「家制度」「家父長制」など日本の古いシステムが残存している民法がもう現実対応できず耐用年数が切れたことを示す画期的な出来事でした。政府はこの最高裁決定を受けて「できる限り早く対応する」と述べています。つまり民法の改正が視野に入ってきたのです。婚姻関係の有無によって子が不利益を被るということが差別であり放置できない問題として社会に広く認知されました。同じように婚姻歴の有無によって寡婦（夫）控除の適用の有無に影響が出るということも問題です。この問題は男女の平等の観点というよりは、同じ女性でありながらあるいは、男性でありながら、寡婦（夫）控除の適用に差が出てくるという点に問題があります。端的に言えば、結婚歴のない人には寡婦（夫）控除は適用されないということです。

東京都八王子市の試算によると「年収201万円で、2歳の子どもがいる」というシングルマザーのケースでは、婚姻歴がある場合と比べ非婚のシングルマザーは所得税、住民税、保育料、の負担が年額20万円以上も多かったそうです。ただでさえ、母子家庭の場合収入が少ないのですから、これはもう、放置できる問題ではありません。抜本的には控除制度を変えるため税法改正が必要と思いますが、保育料、市営住宅の家賃については「みなし適用」を実施し自治体が独自に対応することも可能なのです。朝日新聞の調査によれば、9月下旬の時点で１県１１市がみなし適用を実施しています。私は本市もこのみなし適用を実施するために早急に検討に入るべきと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。お聞かせください。

次に、空母「母港化」40周年の節目にあたり横須賀の過去・現在・未来を考えることについてお尋ねします。
1973年10月5日米空母ミッドウェーが配備されてから今年で40年が経ちました。横須賀市議会史を読みますと、当時の議会の様子、市長の発言などが克明に記されています。当時の市長であった長野正義氏は米空母常駐について議会から見解を質され「絶対反対」を表明し、議会においても「米空母の横須賀母港化反対に関する決議について」が全会一致で、可決されています。つまり米空母の「母港化」はその以前の原潜入港と核持ち込み反対の流れから、当初、市をあげて受け入れ拒否の姿勢だったことがわかります。空母が配備された2日後には3万人が集まり臨海公園（現ヴェルニー公園）を埋め尽くす抗議集会が行われています。また、大きな反対世論に影響されたのか、12月19日には当時の外務省アメリカ局長が「横須賀周辺に家族を住まわせておる期間はおおむね3年」と答弁し、あたかも3年間で空母は本市から撤退するかのような説明をしました。しかしあれからもう40年。撤退するどころか、2008年9月25日にはその空母も原子力艦へと変わり依然として米軍は居座り続けています。これから先も未来永劫、横須賀は基地のまちでよいのでしょうか。空母「母港化」40年の節目を市長はどのように捉えていらっしゃるのでしょか。お聞かせください。

さて、10月初旬、日米両政府の「外務・防衛」担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が2年ぶりに開催されました。米軍と自衛隊の協力のあり方や役割分担を定めた軍事協力の指針であるガイドラインの再改定の開始が確認され、集団的自衛権の行使の検討も含まれています。本市には米海軍基地だけでなく海上自衛隊の地方総監部があり武山や久里浜には駐屯地があります。日米の共同作戦が予想される集団的自衛権行使について、当然市民にも影響が出てくるものと思われます。

集団的自衛権の萌芽は1992年国際平和維持活動協力法（PKO法）からはじまり、99年には「周辺事態法」で米軍に対して補給や修理などの軍事支援を可能にしました。さらに2001年にはアフガン戦争での米軍機への給油活動、2003年のイラク戦争では自衛隊をサマワに派遣し後方支援活動をし米軍の輸送部隊の一翼を担ったのです。それでも、当時の小泉純一郎首相は「武力行使はしない」「戦闘地域には行かない」「武力行使と一体となった補給支援はしない」と明言し、これまでの行動は集団的自衛権行使にはあたらないとの枠で行われてきたのです。ところが、現政権が進める集団的自衛権とは、これまでの制約を取り払って米軍と共に戦闘地域で武力をもって戦闘行為をする今までとは次元の違う「自衛隊」を作ることを意味しています。このような流れの中で、本市にもたくさんの自衛官、ご家族がいらっしゃるわけですが、本市の首長として、今の流れにどのようなお考えをお持ちでしょうか。お聞かせください。

次に吉田市長の平和観についてお尋ねしたいと思います。安倍首相は、朝霞駐屯地で行われた観閲式で自衛隊員を前にして「日本は世界の平和と安定のため、これまで以上に積極的に貢献していかねばなりません。私は「積極的平和主義」こそが、我が国の21世紀の看板であると考えます。」と述べています。安倍首相はその後も「積極的平和主義」という言葉を強固な日米同盟構築と結びつけて発言されていますので、ここで言う「平和」とはアメリカの敵基地攻撃論に同調し積極的に行動を共にするということだと思います。ことほどさように「平和」という言葉が都合よく使われた事例を私は知りません。安倍首相の発言はひとつの事例ですが、吉田市長は「平和」をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。漠然としたしかし、重要な質問です。ぜひ率直にお聞かせください。

さて、空母「母港化」40周年、そして先ごろ行われた2プラス2を踏まえ、横須賀のこれからについて伺います。2プラス2の中では「日米同盟の深化」が確認されたわけですが、ご承知のように、アメリカは厳しい財政難に見舞われていることから、日本への役割分担の拡大が要求されています。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の調査によれば、思いやり予算、土地の賃料を含む在日米軍の関係経費の2013年度の日本側負担分は6452億円で、米兵一人あたり1300万円に達します。私たちは、米軍基地撤去を展望していますが、もしかしたら、米国自体が財政難を理由にして自ら日本に駐留していられなくなることも、今の状況からしてまったく考えられないわけではありません。米ブラウン大学の研究機関の調査によれば、「イラク戦争のコストだけ」で、戦費、駐留費、支払う手当、その利子を含め向こう40年間で6兆ドル日本円で約570兆円に膨張するとのことです。米国は米国の都合で日本に基地を作ったり、撤退したりするのです。いつまでも横須賀に米軍基地があることを前提に自治体運営をするのであれば、足元をすくわれることにもなりかねません。市長は基地については「現実のものとして受け止める」という表現を用いられますが、「現実のものとして受け止めた」そのあと未来をどう展望するのでしょうか。お考えをお聞かせください。
市長がおっしゃる「選ばれるまち」の中に「基地」はどういう位置づけなのでしょうか。お考えをお聞かせください。

質問項目の最後に介護保険についてお尋ねします。
現在、社会保障についてのいわゆる「プログラム法骨子案」を受けて、介護保険制度見直しの議論が猛スピードで進められています。政府は「自助」「共助」を強調することをもって、介護給付費の抑制を行おうとしています。国民世論の大きな反対によって、要支援部分の訪問看護やリハビリなどの市町村への事業移行を撤回しましたが、依然として、訪問介護や通所介護は市町村に移行するとしています。私は世論の盛り上がりによっては、政府の考えを撤回させていくことも可能だと思っていますが、今の段階で、本市として万が一、要支援の訪問介護や通所介護が本市の事業に移行した場合、対応が取れるとお考えでしょうか。市長にお尋ねします。

不安の多い介護保険制度の改定案ですが、特別養護老人ホームへの入所者も2015年からは要介護2以下は新たな入所者を認めないという方針を示しています。本市に照らし合わせて考えると現在特養ホーム入居者は1974名でそのうち192名が要介護1，2の方であり、全体の9.72％となっています。一般的に要介護1，2の人の入所理由は介護者不在、介護困難、住居問題などが6割程度あります。また、特に心配なのが、軽度要介護者には認知症の症状を有する人が多いことです。徘徊や妄想、攻撃的行為、不潔行為などがあり、家族には手に負えない、あるいは家族の虐待にまで進んでしまう場合もあるといいます。ご本人を守るためにもまた、早い段階で症状が進まないようケアするためにも多面的で専門的な支援が必要です。私は政府が提案しているように杓子定規に要介護1，2を特養ホームから締め出せば「介護難民」を生み出すことになると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

このほかにもたくさんの問題点があるこの介護保険改定案を政府は来年の通常国会に提出しようとしています。実施されれば、サービス低下で市民に多くの負担を強いることになりますし、本市の介護保険行政にも多大な影響を及ぼしかねません。まだ先のことだから、動向を見守るなどという姿勢では無責任です。決まってからでは遅いのです。だからこそ今から国に対して、法案の提出を止めるよう働きかけることが必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
これで、私の1問目をおわります。