日本共産党横須賀市議団

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よこすかから平和を発信 原子力空母NO!
議会での質問

2013年11月26日

2013年第4回定例会 「ねぎしかずこ議員の一般質問」

11月26日、第4回定例会でねぎしかずこ議員が一般質問が行いました。


日本共産党のねぎしかずこです。私は、ひとつには、原子力艦の防災対策を進めるための市の役割について、ふたつめには高齢者に「肺炎球菌ワクチン接種」の助成を実施することについて、みっつめには、介護現場での腰痛予防を促進する手立てをとることについて、市長に伺います。

大きなひとつめの、原子力艦の防災対策を進めるための市の役割について、ですが、まず、これまでの防災訓練のあり方と、今後の課題について伺います。
原子力空母が横須賀に配備されて6年目に入りました。この間、東日本大震災が発生し、空母も大揺れに揺れたところです。福島の原発事故は、原子力災害がいかに過酷なものであるか示し、住民の安全が守られるためには、国も、横須賀市も、住民も、安全神話から脱却しなければならないということを教えてくれました。
これまで横須賀市では、国の「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」に基づいて6回の横須賀市原子力艦防災訓練が行われました。今年も11月1日に行われたところです。

この6回の防災訓練で、小学校においては、3キロ圏内にある小学校すべてが実施済みとなったとのことです。しかし、3キロ圏内の町内会単位ではどうかといえば、いまだ2割程度でしか実施されていない状況といいます。また、「横須おいて災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努めます」とうたってあるものの、この圏内にある保育園、幼稚園、高齢者施設などでの訓練も実施されておりません。

そこで伺います。訓練が未実施の町内会での訓練の促進をどう図っていくかです。市が町内会に、「いついつやりますがどうですか」、と呼びかけても、日程が合わないなど、うまくセットできないこともあろうかと思います。ですので、発想を転換して、市のほうが、町内会に合わせてはいかがでしょうか。町内会では、年に1回程度、自主的に地震や風水害などを想定した防災訓練を実施しているところも多いと思いますので、たとえばその際、次の年は原子力艦の防災訓練を実施してもらうよう市が申し入れてはいかがでしょうか。

また、市による地震や風水害の訓練と一連でやれるようなプログラムを市が作成し、町内会に提示する工夫も必要ではないでしょうか。福島の例を引くまでもなく、原子力災害は地震などとの複合災害として起こることが多いことも考えれば、このようなやり方のほうが、より現実に合った訓練となるのではないでしょうか。「横須賀市地域防災計画・原子力災害対策計画」第3部第8章第1節にも「訓練は様々な条件を設定して行い、判断力の向上、迅速かつ的確な応急対策活動に資する実践的なものとします」と記されているところです。

また、災害時要援護者への迅速な対応を図る訓練も今後の課題と思いますが、市長のお考えを伺います。
さらに、訓練に参加できない人でも、非常事態になったらどうすべきかがわかるようなものを作成し、3キロ圏内に居住するすべての人たちと3キロ圏内に滞在している人たちに配布することを検討してはいかがでしょうか。

ここに持ってきたのは、原発施設が立地しているアメリカのコネティカットで発行された「非常事態対策ガイドブック」です。お手元の資料1としても、配布いたしております。このガイドブックは、コネティカット電灯電力会社の利用者が自らのために費用を負担して、コネティカット州災害対策事務所と協同で作成したものです。ここから何ページか紹介してありますが、「非常事態の発生はどのようにして知らされるのか」「非常事態の際にはどうしたらよいか」「屋内退避を指示されたら」「こどもが学校や保育園に行っている場合は」「特別な援助が必要な方は」など、住民が知りたいと思っていることが分かりやすく記されています。いざというときのチェックリストや、特別な援助を必要としている人には、投函すればその旨を登録しておくことができる切り取りのはがきまで添付され、地域の災害対策事務所に届いたそのはがきの情報は、緊急事態の際に必要に応じて活用されることになっているといいます。

過去6回の横須賀市原子力艦防災訓練での、小学校関係を除いた住民だけの参加数は、合計206人であり、3キロ圏内の住民62300人のほんの0、3%でしかありません。11月1日の防災訓練において、「屋内退避の避難指示は、だれが、いつ出すのか」など、質問が相次いだといいます。住民の疑問に答え、実際に役立つものとして手元に携帯しておけるこのガイドブックを参考にしてはいかがでしょうか。

さて、これまで述べてきたように、国の「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」に基づく3キロ圏内での屋内退避という想定規模での防災訓練でさえ、まだまだ行き届いていない現状です。しかしながら、「横須賀市地域防災計画・原子力災害対策計画」第3部第8章第3節にも「訓練終了後、評価を行い、訓練目的の達成度、改善・検討を要する事項等を明らかにするとともに、必要に応じて防災体制の改善等に取り組みます」とありますように、この訓練を今後に役立てなくてはなりません。改善・検討を要する事項としては、どのようなものがあったのか、お示しください。また、この間、横須賀市地域防災計画・原子力災害対策計画編の原子力艦に関わる部分を一度でも直した経過があったのか、伺います。

ところで、今年の4月16日、市長は、「本市の地域防災計画の改訂の方向性について、政府としての考えを示してほしい」との要請をし、それに対し国は、8月28日、「当面、現段階では、今の国のマニュアルで対応してほしい」旨の返答があったところです。このマニュアルの見直しに時間がかかるとのことですが、見直すことについては約束されているのでしょうか。伺います。

残念なのは、では、いつまで待てばいいのかと、横須賀市側が確認しなかったことです。国にげたを預けてしまった。これでは、国の返事待ちになってしまいます。しかし、暫定的な措置と思われる、安全神話に浸かったままの国のマニュアルに市はいつまでも甘んじているわけにはいかないと思います。

ですので、国のマニュアルが策定された経過をたどってみるに、スタートは、当時の原子力安全委員会、現在は原子力規制庁でということになると思いますが、そこで検討され、それが内閣府にあげられ、そして最終的には中央防災会議の議を経るという段取りを踏むことになろうと思いますが、その作業スケジュールが今、どの段階まで進んでいるのか、確認をする必要があるのではないでしょうか。伺います。

また、横須賀市地域防災計画のほうの見直し作業のスケジュールと体制はどうなっているのでしょうか。お答えください。国のマニュアルの見直し待ちになってはいないでしょうか。横須賀市は横須賀市で、地域防災計画の見直し作業スケジュールと体制を整え、必要なことは国に要求するという構えが必要だと思うからです。

体制に関しては、たとえば、原発が周辺に立地している滋賀県の高島市では、地域防災計画の作成に携わるとされる「防災会議」とは別に「高島市原子力災害対策計画検討委員会」を立ち上げておられます。計14人中半分の7人は防災会議の委員でもありますが、残り7人中、あらたに原子力専門家が3人加わって構成されています。横須賀市防災会議条例第4条には、「防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる」と記されてもおりますので、専門家を招く検討も含め、市は見直し作業の体制をどうとろうとお考えか、お答えください。

また、見直し作業をすすめる上で、拡散シミュレーションを国に求める必要がありはしないでしょうか。伺います。
また、見直し作業をすすめる上の考え方として大事だと思うことは、原子力災害対策指針に準じて判断するということです。まず市長、この基本的なお立場には、変わりはないか、伺います。

さらに伺いたいことは、住民へ避難や屋内退避の応急対応を取るよう指示する基準となる数値をどう捉えるかということです。
国のマニュアル策定の過程で、今の判断基準100μ㏜/hは、どうやって決められたかといえば、原発などの原子力施設については当時の指針で500μ㏜/hとなっていたので、発生源情報が限定される原子力艦については、それより厳しく100μ㏜/hにした経過があります。同様の論理で考えれば、新しい原子力災害対策指針で原子力施設については500μ㏜/hが5μ㏜/hに引き下げになったのですから、同様の措置として、原子力艦のほうの100μ㏜/hは1μ㏜/hに引き下げてしかるべきではないかと思います。市長はこの点についてどのようにお考えでしょうか。伺います。

さて、大きな二つ目の、高齢者に「肺炎球菌ワクチン接種」の助成を実施することについてですが、実施に踏み切ることは、高齢者の命を守ることと、国保財政の健全化の双方にとって大きな貢献となることと思い、質問いたします。

ところで、今年の4月より、国保料金が値上げされました。私たち日本共産党はこの値上げ議案に反対の立場をとったところですが、この論議の際に、市長は、値上げの理由のひとつとして、医療給付費の増大、なかでも高齢化のもとでの医療給付費の増大が国保財政を圧迫していることを挙げておられました。

病気になれば、適切な処置がほどこされなければならないことはもちろんですが、いっぽうで、適切に予防することによって、医療給付費は、もっと抑えられるはずであり、国保の健全化計画において、予防して医療給付費の削減を目指すことは大事な課題と思います。予防医療に力を入れることによって、住民には、健康な日々を送れる幸せがもたらされ、市の財政負担も減れば、一石二鳥、こんなにいいことはないと私は思うのですが、市長は、予防医療の推進に関し、どのようなお考えをお持ちでしょうか、まず伺います。
さて、このような方向を目指すとき、そのひとつとして有効だとされているもののひとつに、高齢者への「肺炎球菌ワクチン接種」の助成、があります。というのも、お手元の資料2で一目瞭然と思いますが、肺炎は、特に高齢者において死亡率が非常に高くなる病気だからです。 横須賀市でも、同じような傾向が見られ、市が発行している「衛生年報」でも、65歳以上になるとグンと死亡数、死亡率が増える様がうかがえます。このように高齢者にとって命取りともなる肺炎を予防し重症化を防ぐためには、この肺炎球菌ワクチンが有効だとされているものの、接種の際にはワクチン代の5千円はじめ関連費用合わせて約8千円もの高い接種料金を払わなければならず、自発的な接種はなかなか進まないのが現状です。65歳以上の高齢者に対する全国の接種率は17,5%と、低いままになっています。しかし、平成24年までに、全国の自治体の45%では公費助成が行われています。
本市でも、実施に踏み切ってはいかがでしょうか。伺います。

つぎに、これも、高齢化とともに看過できない問題になっていると思いますが、介護現場が増えるなかで、そこで働く人たちに、腰痛災害も増えているという実態があります。
横須賀労働基準監督署管内での「労働者死傷病報告受理状況」によれば、業務上で発生した傷病で4日以上の休業を要した人数が、保健衛生業で目立ちます。お配りしましたお手元の資料3・その1でも明らかなように、うち、社会福祉施設においてがほとんどで、介護現場での腰痛災害が増えていることがうかがえます。全国でも同じような状況であることが、腰痛災害だけの統計である資料3・その2において、よりはっきりと読み取れます。

そのようななか、国は新たな腰痛予防対策に踏み出しました。国は、「業務上の腰痛の発生件数において、製造業、建設業、運輸業等で大きく減少する一方、社会福祉施設においては、高齢化の進展等を背景に最近の10年間で2,7倍に増加しており、重要な課題となっている」、との認識のもと、今年の6月に19年ぶりに「職場における腰痛予防対策指針」を改定しました。また、10月には、当該指針のうち、福祉・医療分野等に係る介護・看護作業における腰痛予防対策のリーフレットを作成、介護保険事業を所管する立場にある各自治体に、加えて、社会福祉施設を所管する立場にある都道府県・指定都市・中核市にも、その周知など、協力を求める通達を出しました。介護保険の保険者であり、中核市でもある本市では、その立場上においても、腰痛予防対策が求められていると思います。

より良い介護を実現するためにこの腰痛予防は欠かせないと思いますし、介護される側にとっても、なじみのスタッフが腰痛になり、それが原因でやめていくことは、とても心苦しいことであり、とても寂しいことでもあります。

そこで、何点か、伺います。
ひとつに、本市では、国の通達を受け、どのようなことに取り組んでいるのか、伺います。

ふたつめに、国は、この指針の内容の周知、腰部に負担の少ない介助法等の普及のため、本年度の委託事業として「第3次産業労働災害防止支援事業(社会福祉施設)」を実施しており、都道府県ごとに腰痛予防対策講習会を開催するとのことですが、本市が所管する介護現場で働く人たちの受講状況を把握しておられますでしょうか、また、どのように講習会への参加の働きかけを介護事業者に行っておられるのでしょうか、伺います。

みっつめに、介護福祉機器を介護現場に取り入れることを、市も後押ししてみてはどうでしょうか。
国は、今年度、すなわち平成25年度から「中小企業労働環境向上助成金」というものを始めましたが、その中には、介護労働者の身体的負担を軽減することにより介護労働者の労働環境の向上及び雇用管理改善を図ることを目的とした介護福祉機器助成も含まれているとのことです。 対象となる介護福祉機器には 移動用リフトや ストレッチャー、昇降装置、特殊浴槽、自動排泄処理機、 車いす体重計などがあり、導入に要した費用の1/2が、上限300万円で、申請した介護関連事業者に支払われるしくみになっているとのことですが、あまり知られていないようですので、介護関連事業者に情報提供をして、導入の後押しをしてはいかがでしょうか。

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