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よこすかから平和を発信 原子力空母NO!
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2013年11月8日

「米軍の放射能は原発と違うのか?」退避基準、原発5μSv/h(マイクロシーベルト)、原子力艦100μSv/h(マイクロシーベルト)

「原子力軍艦の災害対策マニュアル」改定せずでいいのか

原子力軍艦の防災対策について国と市の担当者の実務者会議が8月26日に開催され、市は改めて、平成16年に策定された「原子力軍艦の災害対策マニュアル」と福島事故後改定された原子力防災指針の違いに触れ、政府としての統一見解を求めました。

国からは、「マニュアル」の改定には時間がかかること、何かあったら現在の「マニュアル」で対応するようにとの見解が示されました。

「マニュアル」では、基地周辺のモニタリングポスト(放射線を感知する機械)で100μSv(マイクロシーベルト)を感知した時に半径3㎞の地域にいる方は屋内退避(家の中に入ること)ですが、新しい原子力防災指針では、原子力発電所周辺にあるモニタリングポストで5μSvを感知したら半径5㎞以内の方は、30㎞より遠くに避難することが決められ、市町村の避難計画をつくることになっています。

避難計画できないのであれば、母港返上を

井坂しんや議員は、市長に原子力空母で事故があり、モニタリングポストで10μSvや50μSvの放射能を感知した場合、どう対応するのかと質問したところ、基準を超えていないから「何も指示はしない。」との答弁。

本当にこれでいいのでしょうか? 福島事故の教訓が原子力空母には生かされていません。市長は、外務省や米軍の顔色 をうかがうのではなく、市民の安全を最優先にすべきです。万全な避難計画ができないのであれば、母港を返上するのが市長の責任ではないでしょうか。

(2013年第3回定例会議会報告)

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