「原子力軍艦の災害対策マニュアル」改定せずでいいのか
原子力軍艦の防災対策について国と市の担当者の実務者会議が８月26日に開催され、市は改めて、平成16年に策定された「原子力軍艦の災害対策マニュアル」と福島事故後改定された原子力防災指針の違いに触れ、政府としての統一見解を求めました。
国からは、「マニュアル」の改定には時間がかかること、何かあったら現在の「マニュアル」で対応するようにとの見解が示されました。
「マニュアル」では、基地周辺のモニタリングポスト（放射線を感知する機械）で100μSv（マイクロシーベルト）を感知した時に半径3㎞の地域にいる方は屋内退避（家の中に入ること）ですが、新しい原子力防災指針では、原子力発電所周辺にあるモニタリングポストで5μSvを感知したら半径5㎞以内の方は、30㎞より遠くに避難することが決められ、市町村の避難計画をつくることになっています。
避難計画できないのであれば、母港返上を
井坂しんや議員は、市長に原子力空母で事故があり、モニタリングポストで10μSvや50μSvの放射能を感知した場合、どう対応するのかと質問したところ、基準を超えていないから「何も指示はしない。」との答弁。
本当にこれでいいのでしょうか？ 福島事故の教訓が原子力空母には生かされていません。市長は、外務省や米軍の顔色 をうかがうのではなく、市民の安全を最優先にすべきです。万全な避難計画ができないのであれば、母港を返上するのが市長の責任ではないでしょうか。
（2013年第３回定例会議会報告）
2023年12月議会後半の反対討論
２０２３年１２月議会で反対討論を行いました。
「米海軍基地のPFOS等流出への対応として設置された...
