日本共産党横須賀市議団

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トピックス

2013年10月10日

「市民要望に向き合った市政運営を」2013年第3回定例会議会報告

吉田市政の2期目がスタートしました。ところが、第3回定例会では市長の施政方針演説もなく、どんな横須賀をめざして市政運営をするのか、6月の市長選挙で公約した「選ばれるまち」の具体化も示されませんでした。

一方、関心の高かった子育て支援は「お金が余ったらやる」というもの。小学校6年生までの小児医療費助成は期限を示さず、中学校給食に至っては弁当注文方式を継続するだけという姿勢でした。

日本共産党市議団は、今後の横須賀のあるべき姿を展望しながら、財政問題をはじめ、市民のくらしの問題、まちづくりや平和・基地問題など市政基本問題について論戦を交わし、市民要望に向き合った市政運営を強く求めました。

給料が減少、年金は引下げ、消費税は増税…こんなとき市政の役割は

井坂しんや議員は、2期目のスタートに当たり、市政運営の基本姿勢などを市長に質問しました。

市民の所得は減り続けています。横須賀市民の所得は、ピーク時の1998年に所得割の課税者1人当たりで、約403万円だったものが、2011年では319万円と、約84万円も所得が減少しています。

所得の減少が続く中で、来年4月には消費税8%への増税、社会保障の削減、介護保険料などの値上げと市民生活に大きな打撃を与える政策が待ち受けています。

こんな時に市としては、下水道料金や国保料金の値上げなど、市民負担増はしないという姿勢を持つべきと迫りました。

地域循環経済で活性化、くらし向上の財政運営を

財政問題では、4年前の吉田市長の就任の時から、「第2の夕張」になるという市長の財政認識の間違いを指摘してきました。ちなみに横須賀市は、国が示した財政指標ではすべて健全です。

さらに、財政調整基金(なんにでも使える市の貯金)は、2011年度決算では133億円、市民一人当たり約3万1749円で県内19市中ダントツ1位です。(グラフ参照)2位は鎌倉市で、19市の平均が1万4621円ですから、横須賀市は平均の倍以上となります。

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井坂しんや議員は税金を貯めるだけでなく、まちの活性化や市民のくらし向上など地域で循環させてこそ、税収増につながり市財政がより健全化すると主張しました。

日本共産党は中学校完全給食の実施を要求

小児医療助成は小6まで早く

小児医療費助成や中学校完全給食の実施については、6月の市長選において争点にもなったように、市民の強いねがいになっています。

小児医療費の無料化を拡充することについては、「小学校6年生まで」という選挙公約をできるだけ早めに達成するよう求めました。

市長は「財政計画と連動させながら」と、期限については明言を避けました。

「スクールランチ」は給食と違う!

中学校完全給食について、市長は実施に踏み込もうとはしませんでした。市長が公約で掲げた「スクールランチ」はあくまでも弁当注文です。業者がつくる弁当に市が口出しすることには限界があり、いくら充実させると言っても「学校給食の実施」という市民ニーズに応えることはできません。

これからの運動が大事

教育長は、他市の調査を継続しながら中学校完全給食の実施形態ごとの様子などを明らかにしたいと表明しました。みんなの声と運動の広がりが大切です。

子どもの安全・発達を保障する保育環境の整備を

ねぎしかずこ議員は、保育所の整備が入所希望に追い付いておらず、遅れている問題を取り上げ、さらなる保育所の整備を求めました。

また、国が保育の量的拡大を口実に、保育を安上がりなものにしようとしているなかで、「市町村子ども・子育て支援事業計画」が国の意向に沿った形で進められようとしていることは非常に問題だと指摘しました。

さらに、既存の保育園の建て替えや、津波の浸水地域に立地する保育園では防災面での充実を図ることも合わせて、児童福祉法第24条1項にある保育に関する公的責任を確認しながら質問を行いました。

滞納問題・・・納めたくとも納められない。市民の実情把握と親切な納付相談を

市民生活の厳しさを反映して、税金、料金の滞納が増えています。そのような中、市は「滞納対策」を強化しています。

大村洋子議員は滞納者をまず、①納めたくても納められない生活困窮者。②納められるのに意図的に納めない悪質な人。という区分けをし、②には毅然たる態度で対応すること、しかし①について丁寧な納付相談を通じて滞納対策をすすめることを提案しました。

年金、給与、子ども手当が振り込まれている口座を貯金だと言って差押えるのは行き過ぎ

2011年度1,591件だった差押え件数が2012年度には2,491件と急増しました。生活費や子ども手当などは差し押さえは禁止です。大村議員は口座振り込みされた生活費や教育費が口座にあるというだけで差し押さえられている実態を告発。止めるべきと主張しました。しかし、市長は「納税は国民の義務」との冷徹な答弁を繰り返すだけでした。この問題は放置できません。今後も追及し続けてまいります。

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