日本共産党横須賀市議団

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見解・資料

2013年10月11日

2014年度横須賀市予算に対する 日本共産党市議会議員団の要望書

yokosukayosanyoubou2014

2014年度予算に対する要望書pdf(クリックするとPDFを閲覧することができます。)


2014 年度予算要望書の提出にあたって

はじめに
 
  日頃からの市政運営に対するご尽力に敬意を表します。
  来年度予算に対する日本共産党横須賀市会議員団としての予算要望を提出いたします。

東日本大震災と福島原発事故から2年7ヶ月が経過しましたが、被災地の復旧の立ち遅れは深刻です。汚染水問題を含め放射能災害の問題は原子力空母の母港とな
っている本市にとってとても他人事では済まされないことであり、政治のあり方を根本から問うものとなっていると思います。

この時期に、昨年12月に発足した安倍政権は、来年4月からの消費税を5%から8%に増税する決断をしたと発表しました。国民所得が減少しているなか、しかも生活必需品をはじめとする諸物価が高騰しているなかでのこの決断は国民の暮らしを破壊し、景気のさらなる悪化を招くことが危惧されます。

アベノミクスが景気の回復をもたらしたかのように言われておりますが、恩恵を受けているのは大企業と資産家ばかりで、「大企業が成長すれば国民経済が発展し、国民生活も豊かになるというトリクルダウン」は幻想に過ぎないことは明らかです。

大企業は、リストラや人員削減をすすめ、生産拠点を海外に移すことによって莫大な利益を蓄積、270兆円におよぶ内部留保をため込んでいます。これを日本経済に還流させ、国民の所得を増やし、家計を温め、日本経済を内需主導の健全な発展の軌道に乗せることこそ政治の責任です。

市政においても、教育や福祉、市民サービスを切り下げる政策は子育て支援の遅れにも見られるように街の活性化の阻害要因ともなっています。長引くデフレ不況の下で、市民の生活と営業が深刻化しています。貧困が広がり、家庭崩壊や孤立化が進めば、行政需要の増大、税収の落ち込み、財政のひっ迫化はさけられません。

いま市政に求められているのは、この悪循環を断ち切り、正の循環をつくりだすことです。すなわちそれは「住民の福祉の増進」という自治体の本来の役割を発揮することに他なりません。こうした立場から、党市議団は、第3回定例市議会でも論議を交わしてきましたが、市民参加の徹底、市民本位への政策強化にとり組むことを強く要望します。

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