日本共産党市議団（井坂、大村、ねぎし）は、他会派の横須賀市議（山城、長谷川）の方々や市内の市民団体に属するみなさんと力を合わせて、「原子力空母第 3 次市民アンケート」調査 に取り組みました。
1） 調査の目的
原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀に配備されて、2013年9月25日で5年が経過する。配備発表時の第1次（2007年3月）、配備直前の第2次（2008年6月）に実施した市民アンケートでは、配備に反対と答えた市民が、第1次で65％、第2次では70％だった。5年が経過して、この市民意識に変化はあるのか。また、2011年3月11日の東日本大地震による原発事故は、原子力空母を巡る市民意識にどのような変化を及ぼしたのか。それを知るために第3次の市民アンケートを実施した。
2） 調査期間
2013年8月23日～25日
3） 調査方法
インターネットリサーチ会社への委託調査
4） 調査対象
20代から70代の横須賀市民 1,000人
5） 調査主体
「原子力空母第 3 次市民アンケート」調査
呼びかけ：非核市民宣言運動・ヨコスカおよび横須賀市議有志（井坂、大村、根岸、山城、長谷川）
協賛団体：ピースフェスティバル2013実行委員会、三浦半島地区労センター、原子力空母配備の是非を問う住民投票を成功させる会、原子力空母の横須賀配備を考える市民の会、原子力空母三浦半島連絡会
6） 集計にあたっての注
調査に応じた1,000人の内訳は男性：595人、女性：405人。年齢階層ごとの分布は別紙参照。
なお、男女比5：5とした場合の補正データも参考に提示した。
7） 質問項目とコメントは別紙
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２０２３年１２月議会で反対討論を行いました。
「米海軍基地のPFOS等流出への対応として設置された...
