日本共産党横須賀市議団

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見解・資料

2013年9月6日

2013年市議会第3回定例会、井坂新哉議員の一般質問

2013年第3回定例会 一般質問

私は、お時間をいただきまして、1つに2期目を迎える吉田市長の基本姿勢と市政運営について、2つ目に市の財政状況と今後の財政運営について、3つ目に原子力空母の防災対策についてお伺いいたします。

6月30日の選挙において吉田市長が、前回選挙よりも票数と得票率ともに伸ばし、当選されたことは、現職の強さを示したところだと思います。

また、一方で実績というより、若さに対する期待も大きく、これからの市政運営こそ、その真価が問われることになるとも思います。

私たちは、これまで同様にいいものはいい、悪いものには厳しく対決するという姿勢で市長と政策論議を交わしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

さて、吉田市長のこれからの市政運営を考えるときに、まず論議しておかなければならないのは、横須賀市と市民生活の現状を市長はどのように認識しているのか、また、国政の動きをしっかりと把握するとともに、今後の変化をどのように予測しているのかという点です。

昨年の総選挙に続き、7月の参議院選挙でも自民党が勝利しましたが、順風満帆というよりは、大きな課題を抱え、いつ危機的な状況に陥ってもおかしくないような状況下での国政運営になると思われます。

その一つは、経済の問題です。とりわけ、国民生活に大きな打撃を与える政策が待ち受けていることです。
2014年4月から、消費税の増税が想定されています。
消費税を5%に上げた1997年は、バブル崩壊後、経済の低迷が続いている中徐々に景気の回復が進み、増税前の4年間では平均年収は21万円増えていました。それでも消費税の増税や医療費の自己負担の増など、9兆円の負担増が大不況の引き金になり、それ以降、景気の低迷はいまでも続いています。

現在は、長期のデフレ不況に陥っているだけではなく、リーマンショックや東日本大震災などの影響、非正規労働者の増によるワーキングプアの増大などで、平均年収は減少しています。そういった時期に消費税の増税を行えば、ますます経済が冷え込み、所得が減少し、市民生活に大きな影響がでることは間違いありません。

このような所得の減少に加えて、この間、国民の負担は増え続けています。2000年から始まった介護保険制度により、新たに保険料と利用料の負担が増えました。医療費の自己負担も2割、3割と増えています。さらに老年者控除の廃止などで年金所得者は増税となりましたし、恒久的減税が廃止になるなど課税の強化も進みました。

このような状況は横須賀市民も同じです。横須賀市の総所得は、(資料1)ピーク時の1998年に7646億7233万円であり、所得割の課税者1人当たりでは403万1000円だったものが、2011年では総所得が6211億8819万円となり、所得割の課税者一人当たりでは319万1000円と、約84万円も所得が下がっています。

一方で、2000年から始まった介護保険は、当初、基準額が月2900円だったものが、現在では4900円となり、年間では24000円の負担が増えています。国民健康保険料も今年から平均12.3%の値上げ、復興増税として住民税の増税、恒久的減税の廃止による影響は、横須賀市全体で2年間で24億円の増税など、所得の減少にもかかわらず、税や保険料の負担が増え続けいています。

このような状況からは市民生活の厳しさが浮き彫りになります。市長はこの間の所得の減少、税や保険料の増、市民生活の現状、国の動向などについてどのような現状認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。

さらに、国では、これから社会保障の削減も予定されています。生活保護費の削減、年金給付の削減、介護保険では要支援1,2の方の保険適用の除外、医療では70歳から74歳の自己負担を1割から2割に増やすことなど、ますます負担が増える状況です。

私は、今後の市政運営を行うに当たっては、国の関係も含め市民生活の現状をしっかり把握した上で、市民生活を守るという観点を持った施策の展開が重要だと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

そして、市民生活を守るという視点に立って今後の政策を考える時には、様々な市民負担の増は行わないということも重要です。下水道料金や国保の値上げなどは、原則的には行わないという姿勢を持つべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

次に、これまでの4年間で残った課題との関係で何点かお伺いいたします。
まず、自治基本条例の制定についてです。これまでの4年間市長は、自治基本条例の制定に取り組まれましたが、市議会で否決をされました。今後は検討するという姿勢を示していますが、どのように進めていくお考えでしょうか、お聞かせください。
そして、常設型住民投票制度についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

次に事業仕分けについてです。今、神奈川県で臨調と称しての事業の削減が行われています。当初の計画よりはだいぶトーンダウンした感はありますが、それでも乱暴な削減計画が進んでいます。一方市長は、これまでの4年間で事業仕分を行いましたが、多くの批判もありましたし、その結果についてもまとめたものを結局出さずじまいでうやむやになってしまいました。しかし、福祉の事業の削減のときには、事業仕分による指摘があり、などという言葉が使われ、削減することがあたかも事業仕分けの成果、事業仕分を言い訳に使っています。このようなやり方は絶対にあってはならないと思います。市長はこの4年間でも事業仕分を行うつもりなのでしょうか、お聞かせください。
また事業仕分の効果と評価をどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。

思いつきで行う、または、はやりに乗って事業を展開するというのでは、本当の改革はできないと思います。しっかりとした状況把握の上に立って、将来の街づくりの目標に向け、どのように近づけていくのか、その姿勢が求められると思います。市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

次に財政問題についてお伺いいたします。
私たちは、4年前の吉田市長の就任の時から、「第2の夕張」になるという市長の財政認識の間違いを指摘しながら、財政難を理由としてさまざまな市民サービスの削減をやめるよう指摘してきました。また、地域経済の活性化のためには、市債の削減のスピードを緩めて資金流通を良くすること、人口減少に対応するためには市外から人を呼び込むのではなく、市民の要求にこたえながら市民が市外への流出を避けるために子育て支援の充実などを提起してきました。

私たちの提起した課題が、今度の選挙戦でも問われたと思いますが、この4年間でしっかり対策をとっていれば、市民生活は変わったと思いますし、それ以上に市民が市政をもっと前向きにとらえたと感じています。

これまでの4年間になかなか市民サービスが進まなかった背景には、市長の財政に対する考え方によるところが大きかったと思います。今回の政策集では、第2の夕張という言葉は使っていませんし、財政難を特段強調するようなものもありません。

市長は、今の横須賀市の財政状況をどのように分析しているのでしょうか、お聞かせください。また、4年間でこれほど変わったのはなぜでしょうか、お聞かせください。

私は、横須賀市の財政状況は他都市と比較しても財政難といえる状況ではないと考えており、その財政力をもっと積極的に活用する必要があると思っています。
その第1は、財政調整基金をはじめとする基金が他都市と比較しても多いからです。ご存じの通り、横須賀市は財政力では19市中下から2番目という県内では財政力の弱い自治体です。しかし、財政調整基金は2011年度決算で見ても133億円以上あります(資料2)。

これを市民一人当たりに直しますと、財政調整基金は一人当たり約3万1749円となり、県内19市中断トツ1位であります。2位は鎌倉市で2万4864円、3位は平塚市で2万3526円となっています。ちなみに19市の平均は1万4621円であり、横須賀市は平均の倍以上であります。これは、一般家庭からすると貯金をためたといえるかもしれませんが、自治体の財政で見ればそれだけ市民サービスを削って貯金をしているということになります。

例えば、10月からは改善されますが、2012年までは小児医療費助成が県下で一番低く、学童保育の保育料は全国で一番高い水準です。また、国保への法定外の繰り入れも市民一人当たりでは県内で最下位であり、市の財政力を発揮しないまま貯金に精を出していたという状況です。市長は、市民一人当たりの財政調整基金が県内で一番多いことについて、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

その財政力を使ってどのように市民サービスを向上させ、ただでさえ苦しい市民生活を守るために使うのか、そのことが問われているのではないでしょうか。これから様々な値上げが予想される中で、県内で一番貯金をしていながら財政が厳しいから値上げですというので納得がいくのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
私は何も財政調整基金を全部使えなどと言うつもりはありません。やはり、市民サービスに使うお金と将来のために取っておくお金のバランスを考えたとき、今はその財政力をもっと市民サービスに使う時であると思うからです。バランスという観点で見たときに市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

今後の財政見通しを考える上で、介護や障害者など、社会保障費に関連する繰り出し金なども多くなり、その上昇が財政を圧迫するので、財政調整基金が必要だという論拠が示されています。しかし、社会保障費の増というのは、横須賀市だけの要因ではなく、全国的な要因であり、市が財政調整基金をためて対応するような性格のものではありません。ちなみに基準財政需要額の中でも、社会保障費の上昇分は算定されており、2012年度では、2011年度よりも約15億4000万円上乗せされています(資料3)。
財政見通しを考えるときに基準財政需要額の増額算定は考慮に入れているのでしょうか、お聞かせください。そして社会保障費の増を財政調整基金などの積み増しの根拠とするのは改める必要があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

次に地方債についてです。臨時財政対策債は、24年度で新たな借り入れが約80億円、償還は23億5000万円となり、年間56億円以上も増えています。(資料4)このような措置は早急に改めなければならず、国の抜本的な改善が求められます。

さて、市は近年、臨時財政対策債の発行を可能額の98%にしていますが、その根拠はなんでしょうか、お聞かせください。市長は、国の財政状況に疑念を持たれているかもしれませんが、2%で1億6000万円も市民サービスを削っていることになりますので、しっかりとした根拠が必要と思われます。

次に、財政基本計画を作る際の目標設定についてです。これまでも何回も指摘してきましたが、一般会計、特別会計、企業会計は償還のための財源が違っており、それらを一緒にして市債残高の目標を設定することはやめるべきです。

市債残高の目標は各会計の歳入と歳出のバランスを勘案して設定しなければ意味がありません。ましてや国の借金である臨時財政対策債を削減目標に入れることは大きな間違いです。

臨時財政対策債の残高は、2012年度だけでも約56億円以上増えており、その分を一般会計などで削減しようとすれば、必要な事業への市債発行に制限がかかってしまいます。このような設定の仕方はやめるべきと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
次に国政との関連で何点か伺います。

まず、消費税による市財政への影響についてです。
消費税の増税により、地方消費税分も増額されると予想されますが、私は単純に増収になるからよいという見方ではいけないと考えています。
地方消費税が増収となれば、増収分の75%は基準財政収入額に算定され、交付税の減額につながります。また、社会保障の財源として医療、介護、子育て分野に使われるとのことですが、例えば、こども子育て関連3法の施行によって、幼稚園、保育園、学童保育などで新たな事業展開も予想され、その分に回せるほどの財源となりうるのか。また、地方消費税分の増額を持って、これまで基準財政需要額に算定していた社会保障費分が削られることや補助金で国から来ていた部分の廃止なども予想され、実際、歳入全体は多少増えるとしても、それ以上に歳出が増える可能性が高いのではないかと私は危惧しています。

今年の第1回定例会の委員会での論議で、財政部は消費税増税で10%になれば43億円の増収となるから地方にも恩恵があるかのように述べていますが、あまりにも短絡的な発想に基づく予測だと言わざるをえません。

これらの状況を総合的に考えた上で消費税が地方政治にどのような影響を及ぼすとお考えでしょうか、お聞かせください。

また、上下水道料金では消費税を納めなければなりませんし、歳出では公共工事、業務委託、物品購入、電気、ガスなどの支出増となります。これらの影響をどのように予測されておられるのでしょうか、お聞かせください。

次に、地方交付税に関連して、8月に出された経済財政諮問会議の答申では、地方財政の分野について、「地方自らが地域活性化と経営改革に取り組む観点から、地方交付税において行革や地域活性化に取り組むがんばる地方を支援するための算定の仕組みを取り入れる」との内容があります。

これは、地方交付税制度を国の政策の推進のために使おうとするもので地方分権とは全く相いれないものですし、地方固有の財源である地方交付税制度を大きくゆがめるもので断固として許せるものではありません。市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。また、このような措置が行われないように行動を起こすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

次に原子力空母の防災対策についてお伺いいたします。
この問題はこれまでもずっと取り上げてきましたので、これまでの論議を踏まえた上で今後の対応についてお聞きいたします。
市長は、4月16日に外務省に要請を行い、その時に実務者会議の開催が外務省から提起されました。しかし、国の対応は遅く4か月たった8月28日にやっと、初めてその会議が持たれました。
まず会合の中で、どのようなことがテーマとなり、市としてはどのよう意見を述べたのでしょうか、また外務省などからはどのような意見が述べられたのでしょうか、それぞれお聞かせください。
この会合は性質上、1回で済むとは思えませんが、今後どのような時にどのような内容で会合を持つのか、今後のスケジュールをお聞かせください。

また、市長は地域防災計画の改定を年内に行うとしていましたが、この会合を受け、改定のスケジュールはどのようになるのでしょうか、お聞かせください。
私は、この中で最も重要なのは、原子力軍艦の防災マニュアルが見直しをされ、少なくても日本国内にある原子力発電所の防災対策と同等の対策や対応がされることにあると思います。
そこで、この会合の中で、原子力軍艦の防災マニュアルの改定が行われる見通しについて話がされたのでしょうか、お聞かせください。また、市長は、原子力軍艦の防災マニュアルの改訂を求めたのでしょうか、お聞かせください。

そもそも市長は原子力軍艦の防災マニュアルの改訂が必要だと思っておられるのでしょうか、お聞かせください。
私は、原子力軍艦の防災マニュアルの改定が必要と思います。しかし、検討に時間がかかると思いますので、当面の措置として、原子力発電所の防災指針を準用して地域防災計画を作成し、新たに原子力軍艦の防災マニュアルができた際に本格的な改定を行うという方法もあると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
その際、避難計画を作るためには国や県との連携や協議が重要になります。市として、県や国とそのような協議を行う考えはあるのでしょうか、お聞かせください。
原子力空母は、1年の内半年以上は横須賀におり、いつ事故が起こるかわかりません。現在は福島原発事故以前に作られた防災計画で対応することになりますが、それでは不十分と言わざるをえません。もし万が一事故が発生したとき、モニタリングポストで異常値を感知したときに市長はどう対応するのでしょうか。私は、福島第一原発事故の教訓に立った対応が必要であり、そういった事態の時の対応を早く決めなければいけないと思います。もし万が一現段階で事故が起こった場合はどのように対応されるのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
以上で第1問といたします。

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