日本共産党の大村洋子です。私は、ひとつには市民が相談しやすい市役所を目指すことについて、ふたつに8月から強行された生活保護基準の引き下げにともなう影響について、３つに米海軍「フレンドシップデー」について市長、教育長にお尋ねいたします。
まず、市民が相談しやすい市役所づくりについてです。
私は今年に入り、市民の方々から税金、料金の滞納について数件の相談を受け納付相談に同行もしてきました。税金、料金を滞納してしまう市民の生活とはいったいどういうものでしょうか。「滞納」を自覚している市民の中には、（１）払えるけれども払わない、何らかの理由で市の滞納分を後回しに考えている。（２）生活困窮で払いたいけれども払うことができない。おおよそこの2つのタイプに大別されるのではないかと思います。前者の方々には払っていただくために粘り強く、ある時には毅然たる対応が必要なのは言うまでもありません。私が今日取り上げるのは後者の払いたくても払えない方々についてです。
このような方々の家庭には、解決しなければならない問題が潜んでいる、そこを理解しなければ前へ進めないというのが私の実感です。ですから、表面的な接触では債権回収に肉迫することはできず、市は伴走型の相談活動を真剣に考えなければ、滞納回収を実現するにも早晩限界がくると、私は考えます。そのような観点から、以下市長にお尋ねします。
誰が考えても、今後、市民の暮らしが楽になっていくとは到底考えられません。年金は10月にまたも下がり、支給じたいを68歳にする考えも出されています。70歳から74歳の方々の医療費は窓口負担が2割に戻る考えが示されています。さらに来年2014年4月には消費税が8％になろうとしています。前回消費税が3％から5％に上がった1997年には働く人々の年収は増えていました。しかし、その97年をピークにして現在まで、16年間平均所得は下がり続け約70万円も下がっています。国全体の動向がそういう流れの中で目を本市に向けてみるならば、国民健康保険の加入世帯で、非自発的失業者に対する保険料の減免措置の対象世帯は昨年度のデータで1666件となっています。つまり、会社の都合で職を失い失業給付を受けたという方が、1,666人いらっしゃるわけです。このように年金、医療、雇用とどこをとっても厳しく、さらに消費税増税が目の前にあり明るい展望は残念ながら見えません。
私の対応した滞納があり悩んでいる市民からは異口同音に「払えないのに払えと言われるのはつらい。」という言葉を聞きます。市長はこのような市民の声をどのように受けとめられるでしょうか。お聞かせください。
市は債権管理条例を設置し、全庁的に滞納対策の取り組みを強化しています。市税収入が少なくなっている中で、少しでも滞納分を回収しようとの努力は理解しますが、前述したとおり、市民生活は厳しく、市が費用をかけ、人員を割き、時間を捻出してもそれに見合うだけの債権回収には今のところ至っていないのが現実ではないでしょうか。
市長はこのような状況下、今後どのような滞納対策を行っていこうと考えていらっしゃるのでしょうか。お聞かせください。
私は「払う能力のある債務者」と「払う能力のない債務者」を同じ物差しをあてはめて滞納処分を進めるのは間違いだと思います。払う能力のない債務者の解決しなければならない状況を理解し打開策を提案するような寄り添う相談活動が大切と思います。市長はいかがお考えでしょうか。お聞かせください。
また、本市全体の滞納対策に対する姿勢を示す圧縮目標が債権管理会議の開催で決められていると思いますが、今年2013年度の圧縮目標額はいくらでしょうか。また、その額の根拠をお聞かせください。
さて、私が受けた相談には差押えについても数件ありました。差押えはご承知のとおり滞納者・債務者に対してその財産から行政権力を用いて、強制的に債権回収するやり方です。本市では私の調査によりますと、2010年度の差押え執行件数は1538件、2011年度は1591件、2012年度は2491件でした。過去の推移をみるとバラツキはありますが、年を追うごとに総じて執行件数は多くなり、昨年度にいたっては急激に増えています。なぜ、このような推移となっているのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
また、本市ではどのような場合に差し押さえを行うのでしょうか。差し押さえに踏み切る物差しをお聞かせください。
また、差し押さえの対象には預貯金が含まれています。預貯金と聞くと何か余裕のある貯蓄というイメージがありますが、今や収入の多くは銀行口座などへの振込みが中心となっています。ですから預貯金の中には年金、給与、児童手当などが含まれ、すなわち生活費や教育費であるというのが実態です。私は生活が立ち行かなくなる恐れのある預貯金を差し押さえの対象にするべきではないと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。お聞かせください。
はじめに述べましたとおり、市民生活の厳しい状況の中では、回収額の向上にも限界があると私は考えます。そこで、「滞納」している市民の生活全体をまるごとバックアップするような生活再建の手伝いを市役所がおこなう必要があるのではないかと思います。滋賀県野洲市では、2006年からあらゆる相談の窓口を一本化し2009年からはさらに「多重債務者包括支援プロジェクト」がはじまっています。経済的困窮者に対して一つの滞納を入り口に徹底して聞き取りを行っています。ご本人に個人情報の調査や庁内横断の情報共有の承諾を得たうえで、弁護士などとも連携をして知恵を出し合い最後まで寄り添って対応します。相談者は年間200人以上、11年度までの3年間で消費者金融からの過払い利息1億7200万円を取り戻し、うち1600万円を滞納した税金分として回収しています。一足飛びに野洲市のようにはいかないと思いますが、本市も本気で滞納処理を進めていこうと考えるならば、私は野洲市の先進事例を参考に学ぶことも大事だと考えます。市長のお考えをお聞かせください。
さて、滞納処理を中心に述べてまいりましたが、野洲市の学ぶべき点はそこだけではなく、職員の市民への対応が寄り添い型、伴走型であるところだと私は考えます。市民の困りごとというのは、「滞納」はほんの表面上のことで、その奥には「失業」「虐待」「DV」「心の病」「セルフネグレクト」といった複数の悩みが横たわっていることもあります。ですから、児童相談所、デュオよこすか、保健所、地域の民生委員、さらには外部のハローワークや不動産業界との連携も必要になります。そのためには、市民の困りごとに気づいた職員が適切な部署に引きつぐことができる庁内の連絡体制の確立はもちろん、職員の意識改革に加えて、市民に適切なアドバイスができ得るよう職員が幅広い知識を習得することが重要になってくると思います。野洲市の担当者は「市役所にはいのちを守るサービスがすべて揃っている。それを公務員は自覚し市民に届ける義務がある。」と言っています。よく言われる「縦割り行政」「お役所仕事」を脱却して真に「市民の役に立つ所」となることが必要だと考えます。そうしてはじめて、市役所は市民の信頼をかちとることができるのではないでしょうか。「第2章」のスタートを切られた市長にはぜひ、今までとは違う市役所の在り方を模索していただきたいと提案いたします。お考えをお聞かせください。
次に生活保護基準引き下げにともなう影響についてお尋ねします。
光熱水費や日常の消費物資が上がりさらにこれから物価を上げていく政府方針の中、なぜ生活保護基準を下げるのか私にはまったく理解できません。改めて撤回するべきと指摘します。また生活保護法の改定については第２回定例会で取り上げ、申請権や扶養義務の問題を質問してきました。保護法の改定は廃案になりましたが、秋の国会でも再審議される流れであり予断を許さぬ状況です。
1950年からはじまった現在の生活保護制度は、憲法第25条の生存権を根拠にしていますので、「施し」や「お恵み」ではなく「権利」です。しかし、一連の生活保護改定の目論みはこの「権利」という到達点を大きく後退させ、「自己責任論」を前面に据え1874年（明治7年）実に139年前の恤救（じゅっきゅう）規則の時代にまで逆行させるものと言わざるを得ません。そもそも世界第3位の経済大国といわれながら、OECD（経済協力開発機構）諸国中第4位の相対的貧困率である我が国の社会保障制度はあまりに貧弱です。今回の基準引き下げは、餓死、孤独死を助長し、同時に社会保障の精神をないがしろにするものであり私は強い憤りを禁じ得ません。
本市の生活保護受給世帯は直近のデータで3944世帯。8月から基準が下がりほとんどの世帯で支給額が減りました。一番減った世帯は生活扶助額で11,190円減りました。基準の引き下げは今回が第1弾で全部で3回におよび、削減幅は多い世帯で10％にもなります。全国では今回の引き下げに不服申し立ての審査請求をする方が増えており1万人に達するのではないかと思われます。ここで市長にお尋ねします。市民生活が厳しい現状で今回の生活保護基準の引き下げは妥当だと感じていらっしゃるでしょうか。お考えをお聞かせください。
今までのところ、受給者個々人の疑問に対しては担当のケースワーカーが対応し、トラブルはないと聞いています。しかし今後さらに2回の引き下げが予定されていますし、ことが生活に直結することなので私は今まで以上に生活部面でのきめ細やかなケースワークが大切だと考えます。市長は現場の福祉事務所へどのように指示をされるのでしょうか。お聞かせください。
さて、生活保護基準の引き下げはご承知のとおり他制度にも影響があり、とりわけ私たちは自治体に裁量権のある就学援助制度の対象が狭まることを危惧しています。このような状況をどのように考えていらっしゃるでしょうか。来年度以降の方針についてもお考えをお聞かせください。市長、教育長それぞれにお尋ねします。
本市は来年度以降の影響を考え、国へ財政措置を要望しているのでしょうか。していないとすれば、私は要望すべきと思います。市長はいかがお考えでしょうか。また、近隣自治体、神奈川県内の自治体と連携することも大切と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に米海軍の「フレンドシップデー」について伺います。
去る8月3日の米海軍基地一般開放いわゆる「フレンドシップデー」において、米兵らが見学者、とりわけ子どもたちに銃を持たせ、併せて殺人のための「武闘訓練」も公開していたことが明らかとなりました。神奈川県内の５つの団体が、市長、教育長に公開質問状を、米海軍には抗議文を出したことをきっかけにテレビ、新聞などマスコミでもたくさん取り上げられましたので、市民の関心も高く市の姿勢が注目されていると思います。
そこでまず、率直にお尋ねしますが、子どもに銃を持たせたり、殺人のための言葉を叫びながら「武闘訓練」を公開したことについて、どのようにお考えでしょうか。市長、教育長にそれぞれお聞きします。
市議会議員に配布された「ヨコスカフレンドシップデーに関する米海軍からの説明について」と題する文書によりますとグレニスタ米海軍基地司令官が8月29日に来庁し「今後は同様のことが起こらないよう、配慮してほしい。」との沼田副市長の要望に対して「今後同様のことが起こらぬように最大限配慮してまいる所存である。」と答えています。このやりとりから、2度と子どもたちに銃を持たせたり、殺人のための言葉を叫びながら「武闘訓練」を公開することは今後一切ないと受け取ってよいのでしょうか。市長のご認識をお聞かせください。
また、米海軍が来訪した際の対応者が副市長でしたが、なぜ、市長ご本人が対応されなかったのでしょうか。その理由をお聞かせください。
やりとりの中でグレニスタ司令官は「来場者の日本人の求めに応じて銃をもたせていた」と言っています。つまり、来場者が持ちたいと言ったから持たせたという論法であたかも米海軍としては「致し方なく」といったニュアンスが感じられます。市長はこのような米海軍の姿勢をどのように受け止められるでしょうか。お聞かせください。さらにやりとりの内容では「文化的な背景の違い」という表現を用いていますが、グレニスタ司令官の言う「文化的な背景の違い」とはどういう意味なのでしょうか。何がどう違うと言うのでしょうか。市長のご見解を伺います。また、グレニスタ司令官は「不快な思いをさせてしまった。」と言いながら、一切謝罪をしていません。この対応について市長はいかがお考えでしょうか。お聞かせください。
アメリカは2001年のアフガニスタン戦争の際に「ショー・ザ・フラッグ」と言って日本にせまり、結果、自衛隊はインド洋で給油活動をしました。また2003年のイラク戦争の際にも「ブーツ・オン・ザ・グランド」と言って再び日本にせまり自衛隊はサマワに行ったのです。とき、あたかも「集団的自衛権」、またシリア情勢から各国がアメリカに対してどうような姿勢を示すのかが注目されている中で、アメリカは軍事同盟国である日本に銃を持って共に戦ってほしいというのが本音ではないでしょうか。だからこそ、「良き隣人政策」で親しげに近づきながら、日本の子どもたちの興味を逆手にとって、人殺しの道具を触らせることをさりげなく平気で行えたのではないでしょうか。
さて、全国各地で行われてきた「フレンドシップデー」はアメリカ政府の緊縮財政政策のため予算が削減され、今年は、横田、佐世保、岩国などでは中止されましたが、横須賀においては例年通り開催される運びとなりました。市長は夏の「フレンドシップデー」に限らず、様々な米海軍基地でのイベントに参加しスピーチをされていますが、本市にとって、そもそも「フレンドシップデー」とはどのような位置づけなのでしょうか。市内外から、4万人、5万人という集客がある「フレンドシップデー」は観光資源のひとつとして期待するイベントなのでしょうか。お聞かせください。
今後はアメリカ政府の都合で中止となることも十分考えられます。私はこのような不安定なものに依拠する集客の姿勢はもう止めるべきと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。お聞かせください。これで、私の一問目を終わります。