5 月 10 日の日刊工業新聞に「住重、造船から撤退検討」。また、日経新聞にも社長発言として「2014 年 3 月期中には事業の方向性を見直したい」と報道されました。
横須賀には約2000人の従業員が働いており、船舶事業に関連する従業員はそのうち約440人。決まってからでは何もできません。井坂しんや議員は、いま市として積極的に動くよう市長の対応を求めました。
とりわけ、横須賀市は 2008 年から 2012年までの 5 年間に、拡大再投資奨励金として 2 億7347万5100 円の奨励金を交付しており、企業任せで済ますことはできません。