日本共産党横須賀市議団

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見解・資料

2013年6月10日

2013年市議会第2回定例会、井坂新哉議員の一般質問

6月7日、2013年市議会第2回定例会において井坂新哉議員が《米軍人による犯罪》と《旧民生寮跡地の開発問題と市有地の売却》と《住友重機械工業の動向と市長の対応》について一般質問しました。


日本共産党の井坂新哉です。私は、お時間をいただきまして1つに米軍人による犯罪について、2つに旧民生寮跡地の開発問題と市有地の売却について、3つに住友重機械工業の動向と市長の対応について伺います。

最初に、米海軍横須賀基地に所属する米軍人による事件について伺います。

昨年から米軍人による事件が連続して発生し、第1回定例会でも私たちはこのことを取り上げ、再発防止と犯罪の根絶について市長と質疑を交わしたところです。

昨年10月から米軍は夜間の飲酒規制を実施し、今年には新たにリバティ制度を設けたことで飲酒規制を緩和しました。そして再発防止のための対策を強化していると宣伝してきましたが、その効果は全くと言っていいほど表れていません。

第1回定例会以後にも事件が相次ぎました。5月5日午前2時ごろには、吉倉町で民家の敷地内に米軍人が侵入し、現行犯逮捕された事件が発生しました。

5月12日には、逗子市久木小学校に侵入し、寝ていたところを取り押さえられました。

また5月26日午前2時半ごろには、横須賀市グリーンハイツで米軍人が住居侵入し、 驚いた住民が警察に通報したところ、そのマンションの下に落下し、死亡するという事件が発生しました。この件については、後に事件性はないと防衛省は述べているようですが、現に通報した方もおり、米軍人が死亡していることを考えると本当に事件性がないのかどうか、日本の警察の捜査が必要ではないかと思います。

さらに、5月28日には通学途中の女子高校生のスカートの中を盗撮しようとして米軍人がつかまりましたが、本人は否認しているようで、今後の対応が注目されるところです。

いずれにしても、米軍人のこのような犯罪を許しておくわけにはいきません。改めて、市長としてこのような事件が発生したことについてどのような思いを持っておられるでしょうか、お聞かせください。また、市長自ら毅然とした立場で抗議する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

また、新たなリバティ制度が全くと言っていいほど効果を表していないことについて市長は、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

さて、これらの事件には共通する問題がいくつかあります。その一つは、住居侵入が非常に増えていることです。夜間に酔った米軍人が住居に侵入して通報されるケースが非常に増えており、飲酒だけでは説明がつかないような、不可解な行動も多くみられます。これらの事件の多くは、不起訴になっているようですが、なぜ、このような事件が増えているのか、警察や米軍とともにその動機を明らかにしておく必要があると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

そして、もう一つは基地の外に住む米軍人がこれらの犯罪を起こすケースが増えていることです。

今年になってから起こった事件を見ても4件の事件が基地の外に住む米軍人が起こしています。このことは、常に私たちの周りでこのような事件が起こることを意味しており、より多くの不安を抱かせるものです。これまで基地の外に住む米軍人は上官の許可が必要で、比較的教育が行き届いた軍人が住むため犯罪が少ないといわれてきましたが、今はそうとは言えません。このような事件が多発する背景をしっかりと洗い出す必要があると思いますが、いかがお考えでしょうかお聞かせください。そして、その原因について米軍と話し合いを持つことが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

さらに、昨年夜間の飲酒規制をする際、この規制に違反した米軍人は統一軍法に照らして厳正な処分がされると司令官は述べておりました。ですので飲酒規制後に事件を起こした米軍人がその後、軍法によってどのような処分が下されたのか、確認する必要があるのではないでしょうか、お聞かせください。

私は、このように地元自治体がしっかりと目を光らせ、詳細な情報を蓄積しておくことが大切だと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

さて、米軍人の犯罪に関して、最近橋下大阪市長の発言が大問題になっていますが、私もこのような発言を許しておけません。

橋下大阪市長は「『軍』には『慰安婦制度』が必要だった。沖縄の米軍司令官に法で認められた『風俗』業の活用を促した」などの発言をされました。このことは女性を戦争遂行のための道具にしてはばからない性差別・戦争賛美の思想が示されたもので、決して許してはならないものですし、米兵犯罪との関係で言えば、女性の性を「活用」すれば、犯罪は収まるとするようなこの見解を到底許すことはできません。

この発言について外国特派員協会での記者会見の内容は、世界から批判され、国連からは、日本政府がこの見解に反論するべきと勧告されている状況です。沖縄をはじめ佐世保や厚木、そして横須賀など米軍基地をかかえ、米軍人の犯罪根絶に取り組んでいる自治体の長として、このような発言に対してどのように感じておられるのでしょうか、お聞かせください。私は、米軍人の犯罪は人間の尊厳にかかわる根が深い問題として、戦争と性暴力の根本的な問題を抱えていると捉えています。

米軍が発表する「米軍の性的暴行事件に関する年次報告書」では、2012会計年度(11年10月~12年9月)に、米軍内で2万6千人が性的暴行や強制わいせつなど性犯罪の被害を受けたとする推計値を発表しており、また、2012会計年度中、米軍当局へ実際に被害を報告したのは3374人となっており、2011会計年度より6%増えていると報告しています。これに関しオバマ大統領は「これは新たな現象ではない」と述べ、米軍が組織的問題を抱えていることを示唆した、と報道されています。

市長はこのような報告書などを見て、米軍人による犯罪についてどのような認識をお持ちかお示しください。

そして、もう一つ米軍人の犯罪を捉える上で重要なのは、あまりにも不平等な日米地位協定の改定が絶対に必要だということです。

市長は日米地位協定については、運用の改善でよいとしていますが、まさにこの特権的な取り決めを変えなければ、米軍人の犯罪抑止にはつながらないと思います。

そこで基本的な認識を伺いますが、市長は日米地位協定が、不平等な協定だという認識をお持ちなのでしょうか、お聞かせください。

私たちは、行政協定として結ばれ、日米安保条約成立後も米軍の特権を維持するために定められているこの協定を屈辱的なものとして受け止めており、早期な改善が必要と考えているものです。

米軍人の犯罪と関係することに限定すれば、日米地位協定第17条の刑事裁判権もこれまで日米合同委員会の合意によって、運用改善されてきた経緯があります。しかし、それでは不平等な関係を根本的に解決したことにはなりません。

また、日米合同委員会で合意したとしても、実際は多くの密約が存在し、結局のところ不平等な関係はそのまま維持された状況になっています。このことはアメリカの公文書館の公開文書で事実が証明されており、日本政府も認めていながら、その密約は破棄されないまま今も生きているということです。

市長はこのような状況でも日米地位協定の改定は必要ないと言えるのでしょうか、お聞かせください。また、これらの密約の存在についてどのように認識し、政府に対して密約を破棄するように求める必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

日米地位協定は締結されてから1度も改定されていませんし、日本政府が改定を求めたこともありません。私は、どうしてもこのような不平等な協定は改善しなければならないと思いますので、市長にもぜひ前向きな姿勢を示していただきたいと思います。

次に旧民生寮跡地の開発計画について市長にお伺いたします。

今年の第1回定例会において、馬堀3丁目の旧民生寮跡地の売却が成立しました。私たちは、この土地の売却について市街化区域の緑を守る観点や開発行政の観点から反対をしたところです。

土地は福岡県の業者が購入し、その後、開発計画を立て、特定建築等行為条例に基づく住民説明に入りました。わずか、3か月というスピードですが、その事業者と地元住民との間で紛争に発展しそうな状況になっています。

そのような状況について、市として地元住民からの意見を聞いていると思いますがどのように状況把握をしているのか、最初にお聞かせください。

さて、この土地は5000平方メートル以上ありますが、接道している道路の幅員が4m前後のため一体的な土地利用として開発するための接道要件を満たしていません。ですので、開発するには1000平方メートル未満の開発を連続して行わなければ開発は進みません。

このように連続してミニ開発を進めることは市の開発行政としてはできるだけ防ぎたいとしてきた経緯がありますが、市としてはこのようなミニ開発の連続を好ましいとお考えなのでしょうか、お聞かせください。

そして、このようなミニ開発の連続を防ぐために開発許可等の基準及び手続きに関する条例の第2条の2や第2条の3ではこのような連続開発を防ぐ規定を設けてきました。今回の開発計画は、このような条例に抵触しないのでしょうか、お聞かせください。

また、連続した開発を一体的土地利用とみなさないために開発と開発の間には1年の猶予期間を設けるよう定めており、すべての開発が終わるまでには時間がかかることとなっています。

この土地を売った時の契約では、購入後5年以内に指定された用途に供することと定められているので、5年以内に住宅にして土地を売らなければならないと思います。そう考えるとこの一帯の土地利用を5年以内に終了させることは極めて困難だと思いますが、契約との関係で市長はこの問題をどのようにお考えなのでしょうか、おきかせください。

さて、このようなミニ開発の連続によって、本来3000平方メートル以上の開発に義務付けられている公共施設の整備(街区公園など)をしなくて済むとなります。今回のケースでも公共施設の整備はしなくて済むということでしょうか、お聞かせください。

このような状況について市としてはこのミニ開発の連続に対してどのような指導をしているのでしょうか、お聞かせください。

次に土壌汚染対策についてです。

この土地を売り払う際に市は県条例に基づく土壌調査をした結果、基準値を上回るヒ素と鉛が検出されています。今度の開発に当たり、この汚染土の処理はどのようにされることになっているのでしょうかお聞かせください。

私がどうしてこのようなことを聞くかといいますと、特定建築等行為条例に基づく住民説明において、土壌汚染の処理の仕方については説明がされていないと聞いています。

その他にもこの業者は、住民が説明会を求めたにもかかわらず、それをせずに説明報告書を提出したとも聞いています。

そして、住民との話し合いをおろそかにしながら、開発に関する手続きだけはどんどん進めようとしています。住民と真摯に話し合う姿勢が見えない状況について市はどのように把握しており、どのように指導しようとしているのでしょうか、お聞かせください。

私は、市が売った土地で住民とのトラブルになるようなことは絶対に避けなければならないし、もしこのまま紛争になるようならば市への不信感は増大することになると思います。

売った責任として、住民との真摯な話し合いを進めるよう強力に指導しなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

私は、今回の旧民生寮跡地の売却は、開発をめぐる手続きや住民との関係でも大きな課題をはらんでいると思いますし、土地を売却するという方針と市の他の行政計画との整合性が合わないものを無理に売っていることが今後の行政運営に影響を及ぼすことを感じています。

一つは、開発行政で市として好ましくないとしている連続開発を結局のところ市が誘導している点です。

二つ目は、この土地を売ったことに伴い、隣接する緑地となっている民有地にも開発の動きが出始めていることです。結局市が売却を進めたことが1万平方メートルあった市街化区域の緑が失われる可能性が大きくなったことです。

そして、三つ目には、今後のまちづくりを考えたとき、人口減少がこれから進むことが予想され、空き家が増えている中、新たに緑を壊して土地を造成するよりも現在宅地となっている土地を流通するような仕掛けづくりが必要になっていると思います。これは、民間の取引の問題や市としての法規制などをかけるうえで非常に困難なことはあると思いますが、その方向こそ目指すべきではないでしょうか。

私は、土地の売却がすべてダメだというつもりはありませんが、今回のように多くの課題を抱えたような土地の売却については、避けることが十分にできたと思いますので、土地売却にかかわる市としてのスタンスが問われていると思います。市長のご見解をお聞かせください。

次に住友重機械工業の動向と市長の対応について伺います。

5月10日の日刊工業新聞に「住重、造船から撤退検討」という見出しで住友重機械工業の動向が記事となっています。また、同じ5月10日の日経新聞にも小さい囲み記事ではありますが、住友重機械工業の社長が「わが社にとって造船の重要性が薄まっていることは事実。これ以上、営業赤字を続けるわけにはいかない。2014年3月期中には事業の方向性を見直したい」と発言した内容が掲載されています。

2013年3月期決算で、住重は、船舶事業で前期の23億円の黒字から35億円の赤字に転落する見通しとのことで、今後の方向性の見直しとともに、船舶事業から撤退するのではないかという憶測が広がっています。市長もこのような状況をご存知と思いますが、この情報を受けて市としては、どのような対応をされたのでしょうか、お聞かせください。

住重は夏島町に工場を構え、関連会社を含めると約2000人の従業員が働いており、船舶事業に関連する従業員は約440人以上となっています。

2013年3月期決算に提出した今後の経営方針では、2013度中に2014年度からの中期計画を策定することが書かれており、まさにこの期間が重要な時期になるわけです。その検討の中で社長が言われたように船舶事業からの撤退を含めて検討するということだと考えると、今市として積極的に動く必要があるのではないでしょうか。とりわけ、船舶事業に関していえば、横須賀市は2008年から2012年までの5年間に、拡大再投資奨励金として2億7347万5100円の奨励金を交付しています。2007年第1回定例会の資料を見ますと、当初計画では34億3800万円の設備投資計画に対し、1割の3億4000万円の奨励金の交付予定となっていました。また事業計画の概要として、事業目的では「造船におけるトヨタ生産方式確立のための中期整備投資計画」を策定し、「中型タンカー市場において世界№1の造船所を目指す」としていました。また、競合優位性の点では、塗装品質世界№1を確立すること、横須賀市への貢献では、従業員数を394名から485名へと増加され、市内中小企業者との連携では発注金額を9億6500万円から13億円まで、約1.3倍にするとされていました。

その後、リーマンショックや東日本大震災などで状況が変化しているとはいえ、このような経過から市としても船舶事業の継続を求めて話し合いをする必要があると思います。そこで、中期計画の策定にあたっては、地元自治体の意見をまず聞いてもらいたいことなど、方針が決まる前に話し合いや意見交換などを求める必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。特に、社長などと直接お会いする機会を設定するなどの対応も必要と思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

住重とは、このほかにも浦賀の跡地問題などで話し合いをしなければいけませんので早期の対応を求めるものです。

以上で第1問といたします。

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