大村洋子議員が、日本共産党を代表して３月２７日に行った、討論です。
日本共産党の大村洋子です。
市長から提案のありました53議案のうち、私たちは7議案に反対の立場で、また賛成の議案のうち2議案については賛成の立場で以下それぞれ討論をいたします。
はじめに議案第17号一般会計予算についてです。修正部分については先の予算決算常任委員会で討論しましたので、ここでは修正部分以外の市長提案について述べることといたします。代表質問の中でも触れましたが、日本の働く人々の所得は1997年をピークとしてその時点より現在では年収で約70万円も減っています。青年層や女性は2人に1人が非正規雇用で、結婚してこどもを育てるという人として当たり前の暮らしさえも厳しいのが現実です。一方で介護保険は昨年から上がりましたし、昨今のガソリンの高騰、電気料金の値上げなど日常生活に必要な支出も増大しています。このような中で来年、想定される消費税の増税は国民・市民の生活を根底から揺さぶるものと言わざるを得ません。所得がピークの1997年ですら3％から5％への増税が市民生活に大きな影響を及ぼしたことを考えれば、これほど所得の減った現時点での増税は市民生活に大打撃を及ぼすことは想像に難くありません。代表質問で消費税の増税について伺うと、市長は「多少、消費も落ち込むだろう。」と影響はさほどないがごときの答弁でした。このように市民生活の現状認識がずれているため一事が万事、市長の施策には市民生活を支えようという思いが見受けられません。とりわけ、予算決算常任委員会でも質疑をしましたひとり親家庭への施策の在り方に顕著に表れています。日本の母子家庭の所得は一般家庭の所得の約三分の一であり「貧困の連鎖」が社会問題にもなっている現状を見れば、就労支援施策と給付によって家計そのものを支える支援と両方を拡充するべきと私たちは考えます。このような本来、充実させるべきところを縮小するというあまりに冷たい市政運営を私たちは到底認めるわけにはいきません。
次に、原子力防災についてです。2年前の福島原発事故を受けて、国もようやく重い腰を上げ原子力災害対策の新しい防災指針を策定しました。この指針を受けて、各自治体において具体的な対策をどうつくっていくかということが、今後の課題となります。私たちは国の動向待ちではなく、本市自らが主体的、自主的な姿勢で進めていくべきだと指摘してきました。しかし、市長の答弁はなんら具体性がなく市民のいのち、財産を守るのは私の責務と言いつつもそのために積極的に取り組んでいこうとする姿勢は見えませんでした。それはこの施策の予算計上があまりに少額だったことからも明らかです。しかも原子力艦の原子炉の稼働の有無についてはエードメモワールの中で停泊後は原子炉は停止となっているので、稼働中とは認識していないとの答弁でした。これではいかにも稼働中ではないから、安全だと言わんばかりの論法です。福島原発でも明らかなように原子炉は稼働していなくても常に冷却しなくてはならないものであり、決して安全ではないことは今や万人の共通の認識となっています。
米軍や外務省が科学的検証もなしにただ安全というから安全なのだという論法は、福島原発事故の安全神話そのものです。市民のいのちをあずかる首長として決して依拠してはならないと強く指摘しておきます。
私たちは原子力空母の母港撤回を求める立場に変わりありませんが、現実に原子力艦が横須賀港に入港している以上、市民の命と安全を守る厳しい原子力防災対策を求めます。今後もこの土台に立ち市が主体的、自主的に対策を進めるよう注視していくことをはっきり申し上げておきたいと思います。
次に財政運営の考え方についてです。市長は、本市は借金が多く財政が厳しいということを市民に過大に周知してきたと思います。私たちは就任当時には「第2の夕張になる」という市長の根拠のない大げさな物言いを批判してきました。最近では「第2の夕張論」はなくなったものの、今もって借金を減らすことこそ第1義と言わんばかりの姿勢だと言わざるを得ません。これは市民に対して財政が厳しいから市民サービスの施策が打てませんと言っているようなもので、何も施策を展開しなければ、借金返済がされていくのも当然でしょう。これでは代表質問でも指摘したように市民サービスが低下し、「選ばれるまち」には到底なれないと思います。不測の事態のために財政調整基金はできるだけ上積みしたいという思いに固執するのではなく、市民生活が厳しい今だからこそ一部を取り崩して活用することが必要と思います。後にも述べる国民健康保険料の値上げについて、この辺りの工夫がもっとあって良かったのではないかと思っています。
以上のように1つには市民の所得が減っている中で市民の暮らしを支えていこうとする姿勢が感じられない点、2つには原子力防災への取り組みの希薄さ。3つには財政運営では借金返済がすべてに優先され施策展開に予算計上する工夫が見受けられないという点から、議案第17号平成25年度一般会計予算に反対いたします。
次に議案第18号特別会計国民健康保険費予算についてと第57号国民健康保険条例中改正について合わせて述べます。
代表質問と予算決算常任委員会における市長との質疑を通して、そもそも国民健康保険の土台についての考え方が違うという点が明らかとなりました。市長は相互扶助という言葉を何度も用いましたが、現在の国民健康保険法の中には相互扶助という文言はなく、むしろ社会保障という考え方の土台に立つことこそ求められていると思います。相互扶助という考え方に固執するあまり、応能、応益の割合の50対50に何の疑問すら感じず、所得の低い層に目を向けることができなかったのだと思います。国民健康保険は市長もおっしゃっているとおり国民皆保険であり、いのちをまもるセーフティネットでもあります。社会保障という考え方を土台に持つならば、ただでさえ納められないほど高い保険料をさらに上げ、滞納した人から保険証を取り上げ受診抑制でいのちを危険にさらすようなことは絶対にしてはならないと言えるはずです。国保財政が厳しいというのは理解するところですが、これまでの応能、応益の負担割合にこだわらず応能に重きを置く料金設定を考えたり、臨時財政対策債や財政調整基金の活用を考えるべきではなかったのかと思います。よって、議案第18号特別会計国民健康費予算と議案第57号国民健康保険条例中改正について反対いたします。
次に議案第26号病院事業会計予算についてです。
市民病院は指定管理制度が導入されて3年がたち4年目を迎えようとしています。心配されていた市民病院の医師数も一程度増え、入院診療も再開し努力が徐々に実ってきているところは評価できると思います。しかし、看護師不足が大きな要因となり直営の頃のベッド数には程遠い状況があり、病院機能の低下が依然として続いていると言わざるを得ません。また、共済病院の小児医療も医師が6人から3人に減った中、市民病院やうわまち病院の公的病院としての役割を高めることが求められています。喫緊の課題である看護師不足については労働条件、給与面なども考慮しながらさらなる改善の努力を求めます。全体として公的病院としての役割を考えますといまだ不十分と言わざるを得ません。よって議案第26号平成25年度横須賀市病院事業会計予算に反対いたします。次に議案第30号横須賀中央エリア再生促進特別減税条例制定についてです。
私たちも横須賀中央エリアの活性化は大切なことだと考えていますし、老朽化した建物の建替えは安全上必要なことだと認識しています。しかし、今回出された特別減税条例は奨励金も交付し、減税すること、再開発などで市の補助金が多く投入される事業も減税されるなど他の施策とのバランスからいっても優遇しすぎではないかとの思いが拭えません。市の財政が厳しいと言いながら資力のある企業に二重のインセンティブを与える施策には到底納得できません。したがって、議案第30号横須賀中央エリア再生促進特別減税条例制定に反対いたします。
次に議案第53号保育園条例中改正についてです。
乳幼児をもつ保護者にとって、保育の継続性の保障は安心してこどもを預けられる大前提だと考えます。したがって今回の田浦保育園のケースでは保護者に無用な不安を与えてしまったことは率直に反省するべきと思います。引き続き指名で継続させたのは評価できるところですが、今までの方法で何ら問題はなくわざわざ指定管理の制度にする必要もないと考えます。したがって議案第53号保育園条例中改正について反対いたします。
次に議案第70号職員退職手当条例中改正についてです。
この議案は国が国家公務員の退職手当を減額したことに連動して地方公務員も減額しようとするものであり、私たちは国政の場においても反対をしましたので、同じく反対するものです。公務員の退職手当の減額は個々人の人生設計に大きな影響を及ぼし、働くモチベーションを低下させるものです。さらには民間の労働者の退職手当にも影響し、下げ競争に拍車をかけるものです。したがって、このような考えには納得できませんので、議案第70号職員退職手当条例中改正に反対いたします。
次に議案第23号後期高齢者医療費予算についてです。
後期高齢者医療制度については当初より私たちは反対してきましたし、今でも廃止をするべきとの考えに変わりはありません。民主党政権時この施策は廃止される流れでしたから、私たちも当然反対の立場を継続していました。現在広域連合が運営者となって進めており市の裁量が及ぶ範囲はほとんどない現状です。そういう面から考えると制度の廃止は求めるもののこの予算にはやむを得ず賛成することといたしました。
次に議案第25号下水道事業会計予算についてです。
下水道事業会計は、これまで、局内の努力で料金の値上げをしてこなかった点を評価しながら、賛成してきました。
今回市長が施政方針で、26年度以降に料金値上げを検討していることがはっきりしてきました。
下水道料金に関して私たちは、この間、下水道料金の算定基礎に資本費の算入をこれまでの65％とするよう求めてきましたが、上下水道局は6年前から算入率を1％ずつあげて、現在69％の算入になっています。しかし、23，24，25年度はそれ以上の引き上げをせず、69％で止めているという現状を考えれば、料金の引き上げをしないように一程度努力をしていると感じました。
今回、料金改定の検討をするということですが、私たちは、これまで上下水道局が行ってきた努力をさらに一歩進めて、今後料金の引き上げをしなくても済むような措置を講ずる検討も同時にしてもらいたいと思っています。
そういった観点から賛成することとしましたので、市長はじめ上下水道局のみなさんには、更なる努力を求めるものです。
以上をもちまして、日本共産党の、7件の反対と2件の賛成の討論といたします。