日本共産党横須賀市議団

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見解・資料

2012年10月30日

尖閣も竹島も日本の領土 <日本共産党の主張>

歴史的事実と国際法上の道理にたって、領土問題は、あくまでも冷静な外交交渉で解決を

尖閣諸島の領有と実効支配は正当

●尖閣諸島1895年、領土編入
●尖閣諸島を探検した古賀辰四郎氏が同島の貸与願いを申請(1885年)。
日本政府は尖閣諸島を日本領に編入しました(1895年)。
これが最初の領有行為(先占)で、国際法で正当と認められています。
●中国は1970年代になるまで異議をとなえたことはありません。
「日清戦争で奪った」という主張も歴史的に成り立ちません。

竹島の領有に歴史的根拠がある

●竹島1905年、領土編入
●竹島であしか漁をしていた中井養三郎氏の求めを受け、日本政府は同島を日本領として島根県に編入(1905 年)。日本の竹島に対する領有権の主張には歴史的にも国際法的にも明確な根拠があります。
●しかし、日本が韓国を武力をもって植民地化していく過程で、韓国の外交権は奪われ、韓国は異議をとなえることもできませんでした。

横須賀市議会で、共産党は武力対応や緊張激化をもたらす二つの意見書に日本共産党が反対

市議会に二つの意見書が出されました(2012年第3回定例会)。一つは竹島問題で、韓国大統領の竹島訪問を非難するにとどまらず、対韓融和路線がしばしば国益を棄損したことや韓国の行動に歯止めがきかなくなったと批判し、対韓外交の見直しを求めるなど両国の緊張を激化させるものです。

また、もう一つの意見書は尖閣諸島問題で、尖閣諸島やその海域での警備体制の強化や防衛の強化など、もっぱら物理的な対応を強化することに主眼をおいたものになっています。

この二つの領土問題に対する現政府への批判は当然としても、意見書案は二つとも、冷静な外交交渉による解決を求める立場が含まれておりません。これでは真の解決とはならず、日本共産党は反対しました。

領土問題は日本共産党の「提言」が大きな流れになってきた

日本政府が尖閣諸島について「領土問題は存在しない」と言う立場をとり、棒をのんだような対応で中国側の主張にも反論できない「自縄自縛」に陥っているなか、日本共産党の志位和夫委員長による「提言」(「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」)が反響を呼んでいます。日本共産党の正論に元外交官や多くの識者からも賛同する声が上がっています。

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